トップニュース 【国際】グーグル、世界都市の交通・不動産分野CO2排出量や再エネ導入潜在量の可視化ツール「EIE」公表 米グーグルは9月10日、気候変動対策を進める国際的な自治体ネットワークGlobal Covenant of Mayors for Climate & Energy（GCoM）と協働で、自治体政府が気候変動関連 […]
トップニュース 【国際】UNECEとUNESCO、SDG indicator 6.5.2の進捗状況報告。国際水域の管理強化必要 国連欧州経済委員会（UNECE）と国連教育科学文化機関（UNESCO）は8月27日、国連持続可能な開発目標（SDGs）に関し、水資源の国際管理の必要性を訴えるレポート「Progress on Transboundary […]
トップニュース 【国際】途上国気候変動適応支援NAP Global Network、パリ協定、仙台枠組、SDGsのシナジー追求レポート発行 発展途上国の気候変動適応を支援する国際組織NAP Global Networkは8月23日、取組コンセプトを整理した初のレポートを発表した。同組織は、米国とドイツの政府が資金援助しており、事務局はカナダNGOのInte […]
トップニュース 【イギリス】ロンドン市やUK100加盟都市、英政府に大気汚染規制強化を要求。旧型車両廃棄支援等 英国自治体の環境イニシアチブ「UK100」に加盟するうち16市政府とロンドンは8月26日、メイ首相やゴーブ環境・食料・農村地域相に対し、大気汚染の迅速な対策を要求する共同書簡を送付した。英政府は2017年に大気汚染低減 […]
トップニュース 【スペイン】タクシー運転手、Uber等ライドシェア抗議のストライキ敢行。政府への要求ほぼ勝ち取る Uber等ライドシェアに抗議するタクシー運転手が、スペイン各地で7月25日から8月2日までストライキを繰り広げた。ストライキに参加したタクシー運転手には、数日間キャンプを張った者もおり、ライドシェアへの規制緩和が13万 […]
トップニュース 【国際】適応基金、新規助成案件4件決定。途上国の沿岸部洪水、流域洪水、旱魃対策等 京都議定書下で設立の適応基金（Adaptation Fund）理事会は7月18日、新規助成案件4件を承認した。総額3,500万米ドル（約39億円）。対象となったのは、エクアドル、モンゴル、西アフリカ、チリのプロジェクト […]
トップニュース 【アメリカ】カルパース、投資リターン目的以外でのダイベストメントには反意 カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）理事会は7月16日、カリフォルニア州法案783「ダイベストメント提案レビュー」に対し、中立の立場を表明した。同州法案は、同州議会が同州公的年金基金に特定のダイベストメン […]
トップニュース 【アメリカ】ネスレ、ユニリーバ等食品4社、環境・健康分野で米政府への政策提言連盟を共同発足 米食品大手4社は7月12日、環境や健康に関する米国政府への政策アドボカシーを共同で進めるイニシアチブ「Sustainable Food Policy Alliance」を発足させた。参加する企業は、米マース、スイス・ネ […]
トップニュース 【ヨーロッパ】主要10市長、欧州委員会に気候変動政策強化を要請。2050年までに1.5℃目標達成 欧州主要10都市の市長は7月9日、欧州委員会のマロシュ・シェフチョビッチ副委員長とミゲル・アリアス・カニェーテ気候アクション・エネルギー担当欧州委員に対し、パリ協定が掲げる1.5℃目標と二酸化炭素ネット排出量ゼロを20 [&hell...
トップニュース 【国際】ISO、持続可能な都市とコミュニティ評価指標ガイドライン規格「ISO37120」改訂 国際標準化機構（ISO）は、持続可能な都市とコミュニティ評価指標ガイドライン規格「ISO37120」を改訂し、「ISO37120:2018」を発行した。ISO37120の初版は2014年に発行され、すでに100以上の都 […]
トップニュース 【国際】米国務省、2018年版人身取引報告書発表。日本は17年間で初の最高位取得 米国務省人身取引監視対策部は6月28日、2018年版の「人身取引報告書（Trafficking in Persons Report）」を発表した。同報告書は略して「TIPレポート」とも呼ばれている。この報告書での「人身 […]
トップニュース 【アメリカ】アマゾン従業員、顔認識技術の警察機関販売に関しベゾスCEOに抗議書簡送付 アマゾン従業員が、同社のジェフ・ベゾスCEOに対し、同社が開発した顔認識技術「Rekognition」を警察等の法執行機関へ販売することに対する抗議を表明する書簡を送付したことが明らかとなった。米紙「The Hill」 […]
トップニュース 【国際】持続可能な保険原則PSIと国際自治体組織イクレイ、「都市のための保険業界開発目標」制定 国連持続可能な保険原則（PSI）は6月22日、持続可能性を目指す地方自治体の国際組織ICLEI（イクレイ）のイベントの場で、新たな目標「Insurance Industry Development Goals for […]
トップニュース 【アメリカ】ワシントン州司法長官、フェイスブックとグーグルを選挙広告関連法違反で起訴 ワシントン州のボブ・ファーガソン司法長官は6月4日、フェイスブックとグーグルを相手取り、2013年からワシントン州での政治広告に関する違法行為があったとしてキング郡上級裁判所に起訴した。 ワシントン州の政治資金法では [&h...
トップニュース 【国際】機関投資家288機関（2850兆円）、G7政府首脳にTCFD報告推進を要求。日本からも5機関 世界の機関投資家288機関は6月4日、カナダで開催される「G7シャルルボワ・サミット」の先立ち、G7政府首脳に対し、パリ協定目標の達成、低炭素社会に向けた民間投資の加速、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に […]
トップニュース 【国際】インドiTech Mission、国別SDGs取組状況の可視化サイト「SDGs Dashboard」リリース インドiTech Missionは5月28日、国連持続可能な開発目標（SDGs）について各国の達成度合いをビジュアル表現したウェブサイト「SDGs Dashboard」をリリースした。SDGsの17の目標と169のター […]
トップニュース 【オーストラリア】「気候変動は国防リスクの一つ」、上院常任委員会報告書。政府に対応求める オーストラリア上院外務防衛貿易常任委員会は5月17日、気候変動が国防に与える影響を分析した報告書を発表した。同報告書は、「気候変動は、現在実在する国防リスクの一つ」と言及し、気候変動は国防問題との認識を示した。また、オ...
トップニュース 【国際】企業・NGO118機関、世界各地域の漁業管理機関にまぐろ漁規制強化を要求 企業やNGO、業界団体118機関は5月7日、世界各地域の漁業管理機関（RFMO）に対し、まぐろの資源量回復に向けまぐろ漁の迅速な改善を要求する共同声明を発表した。要求内容には、捕獲戦略、集魚装置（FAD）、混獲、モニタ […]
トップニュース 【オーストラリア】ベン&ジェリーズと350.org、化石燃料ダイベストメントの共同キャンペーン展開 米アイスクリーム大手ベン&ジェリーズと国際環境NGOの350.orgのオーストラリア支部は4月26日、化石燃料ダイベストメント・キャンペーン「Freeze Fossil Fuels」を開始した。オーストラリア […]
トップニュース 【国際】PSI、損害保険引受のESGガイダンス構想を公表。2019年初旬に発行予定 国連持続可能な保険原則（PSI）は4月30日、損害保険引受に関するESGガイダンス策定に向けたアンケート調査を実施すると発表した。損害保険に関しては、気候変動、自然災害、人権侵害、先住民の権利侵害等の数多くのESGリス […]
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