トップニュース 【国際】世界主要機関投資家390（資産2,500兆円）、G20政府にパリ協定支持とアクションを要請 気候変動対応に関心の高いアジア地域の機関投資家団体Asia Investor Group on Climate Change（AIGCC）は7月3日、世界390の主要機関投資家が、G7諸国およびG20諸国の政府に対し、 […]
トップニュース 【カナダ】加民間シンクタンク、連邦・州政府に対し気候変動政策立案の留意点を提言 カナダの民間経済シンクタンクEcofiscal Commissionは6月8日、カナダの連邦政府および州・準州政府に向けたカナダの低炭素社会化提言レポート「Supporting Carbon Pricing: How […]
トップニュース 【国際】ヒューマン・ライツ・ウォッチ、カナダ政府に独立オンブズマン制度の導入を要求 国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチは6月1日、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の「ビジネスと人権」ワーキンググループの場で、カナダの資源採掘が引き起こしている人権侵害問題についての報告を行った。ヒューマン [&hell...
トップニュース 【国際】IMD世界競争力ランキング2017、首位香港、2位スイス。日本は昨年同様26位 スイスのビジネススクールIMDの世界競争力センター（IMD World Competitiveness Centre）は5月31日、国ごとの競争力を示した2017年版「世界競争力ランキング（World Competit […]
トップニュース 【国際】大手企業30社CEO、トランプ大統領にパリ協定残留を求める共同書簡に署名 米大手企業を中心とする30社のCEOは5月10日までに、米トランプ大統領に気候変動枠組条約パリ協定への残留を求める共同書簡に署名した。CEOらは、パリ協定に留まることが、米国企業、サプライヤー、顧客、地域社会にとって有 […]
トップニュース 【アメリカ】一部の大手石炭採掘企業、トランプ政権にパリ協定への残留を要請 米トランプ政権が国際的な気候変動への対応が米国経済を痛めていると考え環境規制緩和を進める中、その議論の渦中にある米国の石炭採掘会社の一部からは、米トランプ政権に対して気候変動枠組条約パリ協定から離脱しないよう求める...
トップニュース 【国際】WRIと北京交通発展研究院、低排出ゾーンと渋滞税制度に関する研究報告書を発表 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は3月29日、北京市政府管轄の北京交通発展研究院（Beijing Transport Institute）と共同で、世界主要都市の低排出ゾーン（LEZ）と渋滞税制度（CC）に関する […]
トップニュース 【EU】 ILO、EU加盟国の政労使対話状況をまとめた報告書発表。経済回復の明暗分かれる 国際労働機関（ILO）は3月25日、欧州各国の労使関係や官民間の社会的対話の状況をまとめた報告書「Talking Through The Crisis: Social dialogue and industrial r […]
トップニュース 【国際】欧米機関投資家、G20政府に対し2020年までの化石燃料補助金撤廃を要請 欧米の機関投資家16機関は2月15日、G20参加国政府に対して化石燃料への補助金を撤廃するよう要請する共同声明を発表した。共同声明では、化石燃料が世界の気候変動リスクを高めていると指摘。G20各国政府に対し、化石燃料分 […]
トップニュース 【アメリカ】ウォルマート、プラスチック環境配慮表記問題で、約100億円の制裁金に合意 小売世界大手ウォルマートは2月1日、同社店舗で販売していたプラスチック素材商品に「生分解可能（Biodegradable）」「堆肥化可能（Compostable）」と表示していたことがグリーンウォッシング（環境配慮を装 […]
トップニュース 【アメリカ】全米9州の住民投票で大麻が合法化。大麻合法化州が28州に拡大 全米9州で11月8日、大麻（マリファナ）に使用を合法化する住民投票が行われた。「大麻」とは植物そのものであり、それを乾燥させ、吸引用にしたものをマリファナという。大麻の全面合法化を問うたのが、メーン州、カリフォルニア州 ...
トップニュース 【アメリカ】ナイキなど企業・投資家365社、気候変動対策継続をトランプ次期政権に求める共同書簡送付 米国でビジネスを展開する企業、投資家、NGOなど365社は11月16日、米国政府に対し、気候変動枠組条約パリ協定の遵守と推進を求める公開書簡「Business Backs Low-Carbon USA」を送付した。公開 […]
トップニュース 【国際】IUCN、生物多様性保護地域指定のための国際基準「KBAスタンダード」発表 国際自然保護連合（IUCN）の種の保存委員会（SSC）と世界保護地域委員会（WCPA）は11月4日、生物多様性の保全の鍵になる重要な地域（Key Biodiversity Area; KBA）を指定するためのガイドライ […]
トップニュース 【国際】WHO、加盟国政府に「砂糖税」導入による甘味食品・飲料の消費量減少を提言 世界保健機関（WHO）は10月11日、生活習慣病の予防の政府の財政政策をまとめた報告書「Fiscal policies for Diet and Prevention of Noncommunicable Diseas […]
トップニュース 【国際】WEF世界競争力ランキング、日本は8位に後退。イノベーションと制度的環境が低下 ダボス会議で有名な世界経済フォーラム（WEF）は9月28日、各国の国際競争力ランキングである「Global Competitiveness Report 2016-2017（2016-2017 世界競争力レポート）」を […]
トップニュース 【国際】ブルームバーグ財団とハーバード大、市長向けトレーニングプログラムを発足。対象は世界中 ブルームバーグ財団とハーバード大学は8月25日、米国及び世界の都市行政のりーダーシーップ、マネジメント、イノベーションを推進するためのプログラム「Bloomberg Harvard City Leadership In […]
トップニュース 【国際】OECD、租税回避第1回会合を開催。具体的な各国間ルール調整の検討開始 OECD（経済協力開発機構）租税委員会は6月30日、租税回避の問題を議論するため「第1回包摂的枠組み会合」を京都で開催、79ヶ国・地域が参加した。先進国が加盟するOECDの加盟国は現在34ヶ国だが、今回はBEPS（税源 […]
トップニュース 【メキシコ】連邦検察当局、誘拐事件の緊急警戒速報発信でAT&Tとパートナーシップ メキシコの検察機関である検事総長事務局（PGR）は6月2日、通信大手米AT&Tのメキシコ法人を誘拐事件時に通信設備を通じて警報・通知を行う通信システム「アンバーアラートプログラム」の初年度パートナーに選んだと […]
トップニュース 【アメリカ】iPhoneロック解除事件、アップルの対応が示すGRの重要性 アップル社に対しiPhoneのロック解除技術（バックドア）の作成を要求しいていた事件、FBI（連邦捜査局）は独自のルートでバックドアの作成方法を見出したとして連邦地方裁判所へ訴えを撤回させたことで、3月末アップル社とF […]
トップニュース 【国際】持続可能な海運イニシアチブ、2040年までの達成目標とロードマップ策定 持続可能な海運イニシアチブ（SSI）は3月7日、2040年までに持続可能な海運業となるために達成すべき主要な道標や優先事項を定めた「2040年に向けたSSIロードマップ（SSI Roadmap to 2040）」を発表 […]
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