【アフリカ】アフリカ開発銀行、気候変動適応金融支援プログラム承認。公的パラメトリック保険整備等
アフリカ開発銀行（AfDB）は10月29日、同機関初となる気候変動リスクマジメント・プログラム「Africa Disaster Risks Financing（ADRiFi）」を承認した。アフリカ各国政府が、国レベル及 […]
# 環境 の記事
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【アメリカ】連邦最高裁、連邦政府が被告の気候変動裁判で、連邦政府の下級審差止請求を却下
米連邦最高裁判所は11月2日、米NGOのOur Children’s TrustのJulia Olson理事兼法務責任者が米連邦政府を相手取り提訴した気候変動に関する憲法訴訟「Juliana対米連邦政府」で、米連邦政府 […]
【国際】ブルームバーグ財団とダリオ慈善団体の「OceanX」、海洋保護で協働。210億円拠出
米ブルームバーグ財団と、米ヘッジファンドマネージャーのレイ・ダリオ氏創設のダリオ慈善団体の活動「OceanX」は10月28日、海洋保護のためのパートナーシップを発表した。4年間で総額1億8,500万米ドル（約210億円 […]
【国際】科学者団体Union of Concerned Scientists、化石燃料大手8社の気候変動対応を酷評
科学者の国際環境NGO「科学者NGOの憂慮する科学者同盟（UCS）」は10月17日、化石燃料資源大手8社の気候変動対応状況を分析したレポート「The 2018 Climate Accountability Scorec […]
【イギリス】シティ政府、ディーゼル・ガソリン車両の域内走行を禁止する方針。一部実証実験検討
英シティ・オブ・ロンドン自治体（シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション）は11月1日、電気自動車（EV）等の超低排出車以外の域内の道路交通を禁止する方針を発表した。まず一部道路で実証実験を行い、拡大展開できるか検討す [...
【アメリカ】シスコ、2025年までにバージン・プラスチック消費量を20%削減
電子機器世界大手米シスコシステムズは10月31日、2025年までにバージン・プラスチック（再生素材ではないプラスチック）の消費量を2018年比20%削減する目標を発表した。プラスチック消費を抑えた製品設計や再生プラスチ […]
【パラオ】政府、日焼け止め製品持ち込み禁止法を制定。旅行者も入国時に没収
パラオ国民議会（国会に相当）は10月下旬、サンゴ礁に悪影響を与える日焼け止め製品の輸入及び販売を禁止する法案を可決。同法が成立した。米ハワイ州でも5月、同様の州法が成立しているが、国としての日焼け止め禁止法制定はパラオ...
【EU】欧州中央銀行、2019年リスク・ドライバー・マップ発表。気候変動リスクもマップ入り
欧州中央銀行（ECB）は11月1日、ユーロ圏の金融監督当局に対し、金融機関監督で考慮すべきリスク・ドライバー・マップの2019年版を示した。2019年版では、重大なリスクと主要リスク・ドライバーとして、「地政学的不確実 […]
【アメリカ】ペプシコ、2025年までにペットボトルを33%再生素材で生産。サプライヤーに要請
飲料世界大手米ペプシコは10月26日、ペットボトル等のプラスチック容器に関する2025年コミットメントを発表した。2025年までに、プラスチック容器製造での再生素材割合を25%に増加。ペットボトルに限定すると再生素材割 […]
【日本】環境省、100ha以上の大規模太陽光発電所建設で環境アセスメント実施義務化方針
環境省の「太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会」は11月1日、100ha以上の大規模太陽光発電所に対し、環境影響評価（環境アセスメント）法に基づくアセスメント対象にする方針を決定した。設備容量 [&he...
【日本】経済産業省、丸紅と関電の秋田港火力発電所建設計画に勧告。CO2排出量削減等を要請
経済産業省は10月30日、丸紅と関電エネルギーソリューションが建設計画を進める「秋田港火力発電所」に対し、二酸化炭素排出量削減を求める経済産業大臣勧告を出した。今回の勧告は、電気事業法に基づく措置。石炭火力発電建設に対 ...
【国際】国際海事機関IMO、海洋プラスチック対策アクションプラン採択。2019年5月に詳細検討
海運分野の国連機関、国際海事機関（IMO）は10月26日、海洋環境保護委員会（MEPC）第73回会合の中で、海洋プラスチック問題対策アクションプランを採択した。海洋プラスチックでは、漁具や運行途中のプラスチック廃棄物投 […]
【イギリス】小売アズダ、大豆調達で2020年までに森林破壊ゼロを宣言。以降はサプライヤーにも拡大
英小売大手アズダは10月29日、2020年までに大豆の調達を森林破壊を伴わない調達に転換すると発表した。同社はすでに、パーム油ではRSPO認証のもののみを調達しており、カカオ及び森林でも森林破壊を伴わない調達に切り替え […]
【国際】「過去40年間で世界の生物多様性は60%減少」WWFの生きている地球レポート2018
世界自然保護基金（WWF）は10月30日、自然環境の最新動向をまとめたレポート「Living Planet Report（生きている地球レポート）2018」を発表した。同レポートは2年毎に発表されており今年が10回目。 […]
【中国】国務院、サイ及びトラ関連製品の中国国内での商取引規制を強化。医療目的以外全面禁止
中国国務院は10月29日、サイ及びトラ関連製品の中国国内での商取引規制を強化すると発表した。サイとトラの全身または一部を用いた商品は医療目的のものを除いて全面的に禁止する。医学研究や医療目的でサイの角及びトラの骨を使用 ...
【ヨーロッパ】英国国教会年金とAP7、欧州大手55社の気候変動ロビー活動を分析。対応変更促す
英国国教会年金理事会とスウェーデン公的年金基金AP7は10月28日、欧州大手55社の気候変動ロビー活動をチェックする新たなイニシアチブを発足した。すでに有力機関投資家も複数、イニシアチブへの参加を表明した。 今回のイ [&hell...
【アメリカ】SCジョンソン、再生プラスチック活用拡大や素材転換で2025年コミットメント発表
消費財世界大手米SCジョンソンは10月28日、商品容器の再生プラスチック素材利用やプラスチック容器の詰替再利用を拡大する新たなコミットメントを発表した。海洋プラスチック問題への対応。 まず、プラスチック容器素材を20 [&hel...
【アフリカ】アフリカ開発銀行、民間融資債権10億米ドルを証券化。国際開発銀行では世界初
アフリカ開発銀行（AfDB）は10月14日、民間融資債権10億米ドル（約1,100億円）をシンセティック型証券化（synthetic securitization）し、機関投資家に販売した。国際開発銀行が、融資債権を証 […]
【国際】国際海事機関、船舶用燃料油の硫黄含有量上限を3.5%から0.5%に引き下げ。大気汚染対策
海運分野の国連機関、国際海事機関（IMO）は10月26日、海洋環境保護委員会（MEPC）第73回会合の中で、大気汚染対策のため、船舶用燃料油の硫黄含有量基準を強化し、2020年1月1日から、現行の3.5%から0.5%に […]
【日本】三井物産、火力燃料用石炭鉱山の新規開発から撤退。原料炭は継続
三井物産の安永竜夫社長は10月31日、決算説明会のQ&Aの中で、火力燃料用の石炭（一般炭）鉱山の新規開発から撤退する方針を発表した。「新規の一般炭についてはやらない（投資しない）のは明確にしている」と答えた。 […]
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