Sustainable Japan QUICK ESG研究所

【国際】世界初となる「慈善自由度指数」が公表。世界各国の慈善活動・寄付環境を格付 2015/07/13 最新ニュース

shutterstock_228578737

 米国の独立研究機関、Hudson Institute’s Center for Global Prosperity(以下、CGP)は6月15日、世界各国の慈善活動を取り巻く環境を格付した世界初となる「Index of Philanthropic Freedom(慈善自由度指数)」を公表した。

 同指数は先進国、途上国を含む世界64カ国を対象として各国の慈善活動に関わるインセンティブ法制や課題などを評価・格付したもので、国別のレポート、トレンドに加えて政策提言なども盛り込まれている。

 同調査の結果は、慈善活動に関する法規制が最も整備されているのは先進国だという一般的な認識を覆すものだった。実際には一人当たりの所得が25,000米ドル以下の開発途上国のうち36%が高い慈善自由度スコアを獲得し、上位半分以上に格付けされる形となった。

 中でも象徴的なのはフィリピンだ。同国は一人当たり所得では調査対象国中最下位層に位置するものの、2013年のハイエン台風後の迅速かつスムーズな復興に代表されるように、慈善自由度は19位にランクインしており、上位3分の1に含まれる結果となった。一方、GDPが世界で最も高い国の一つでもあるカタールは、慈善自由度においては最下位から2番目だった。

 最も慈善自由度が高かったのはオランダで、次いで米国、フランス、カナダと続き、日本は9番目となった。なお、日本の慈善活動・寄付環境に関する個別レポートはこちらから確認可能。

 CGPの上級研究員兼ディレクターを務めるCarol Adelman氏は「この指数はあらゆる国において慈善活動環境の改善に向けてどのような政策が必要されるかについてのロードマップを提示するものだ。我々の調査結果は、非営利組織の登録簡素化やベストな税インセンティブの創出、あらゆる場所で国境を越えた寄付の流れを生み出す方法を示している」と語った。

 市民団体らが社会課題の解決に必要な資金やリソースを確保する上で、個人や企業の慈善活動・寄付は欠かせない。しかし、それらを促進するためには税控除などの法整備など様々な環境づくりが重要だ。興味がある方はぜひ下記からダウンロードして確認して頂きたい。

【レポートダウンロード】Index of Philanthropic Freedom 2015
【参照サイト】Interactive Map of Philanthropic Freedom
【参照リリース】Hudson Institute Releases Index of Philanthropic Freedom First major global study on incentives and barriers to giving; 64 countries participated in study
【団体サイト】Hudson Institute

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

Facebookコメント (0)

ページ上部へ戻る