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【アメリカ】環境保護庁、化学物質10種類のリスク調査を開始 2016/12/14 最新ニュース

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 米国環境保護庁(EPA)は11月29日、今年6月に成立したローテンバーグ化学安全法の規定により、人体や環境への潜在的リスクのある化学物質10種類の化学的調査を開始すると発表した。評価対象となるのは、

  • 1,4-ダイオキシン
  • 1-ブロモプロパン
  • アスベスト
  • 四塩化炭素
  • 環状脂肪族臭素化合物
  • 塩化メチレン
  • N-メチルピロリドン
  • ピグメントバイオレット29
  • テトラクロロエチレン
  • トリクロロエチレン

 ローテンバーグ化学安全法は、今年12月19日までにリスクの高い化学物質10種類を選定し、化学的調査を開始することをEPAに課していた。今回発表された10種類の化学物質は、EPAが2014年に行った有害物質規制作業計画の中で危険性や曝露量が大きい可能性があるとして列挙された90種類の化学物質リストに含まれており、今回はこのリストから選定された形。同法はまたEPAがに対し10種類の化学物質発表から3年以内に調査を完了することを義務化しており、EPAは早速調査を開始していく。調査の結果、人体や環境に不当な危険性を与えると判断された化学物質に対しては、EPAは2年以内にその危険性を軽減する措置をとらなければならない。

 今後の動きとしては、新法に則り、EPAは半年以内に各化学物質についての環境影響評価方法書を公表する。方法書では、危険性、曝露量、使用状況、接触する可能性がある集団、影響を受けやすい集団などが規定される。これに基づいてEPAは評価を行う。

【参考】化学物質規制強化法案が成立、環境保護庁が化学物質規制を制定する計画(2016年7月13日)
【参考】環境保護庁、難燃剤などPBT化学物質5種類の規制強化を発表(2016年11月3日)

 さらに、EPAは他の化学物質についても今後調査の対象に加えていく予定。特に、2014年の作業計画の中で挙げられた残り80種類については、全て評価の対象とする予定だ。同法は、2019年末までに常時最低20種類の化学物質の調査を実施することを定めているため、今後調査対象が早いスピードで拡大していく可能性が高いが、環境規制を緩和したいトランプ次期政権がローテンバーグ化学安全法をどう扱っていくかは不確実だ。

【参照ページ】EPA Names First Chemicals for Review Under New TSCA Legislation

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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