国際環境NGOの世界自然保護基金（WWF）は4月25日、ESG投資会社米カルバート・インベストメント、国際NGOのCDP、国際NGOのセリーズと共同し、米国大手企業の気候変動対応状況に関する調査報告書「Power Forward 3.0: How the largest US companies are capturing business value while addressing climate change」を発表した。調査の対象となったのはフォーチュン500企業。
報告書での主要な内容
- 気候変動や再生可能エネルギー目標を設定している企業の割合は、前回2014年時から5%上昇し48%となった
- CDPに回答した190社の二酸化炭素排出量削減量は、2016年だけで石炭火力発電所45ヶ所を1年間停止した量に相当
- フォーチュン500の中でも、売上規模が大きい上位企業ほど気候変動目標を設定している。設定率は上位100企業で63%
- 前回に比べ、下位100社の設定率が25%から44%に大きく改善
- 再生可能エネルギー100%での事業運営目標や科学的根拠に基づく目標設定を行う企業が増加
- 業種別では、消費財、電力、素材などが設定率が高く、エネルギー、金融、ヘルスケアでは低かった
- 再生可能エネルギー割合目標を設定している企業は51社
- 二酸化炭素排出量削減では原単位設定企業が124社に対し、総量削減設定企業も124社
【参照ページ】Power Forward 3.0: How the largest US companies are capturing business value while addressing climate change
【報告書】Power Forward 3.0: How the largest US companies are capturing business value while addressing climate change
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