【日本】パナソニック、宅配ボックス設置実験で再配達率が大幅に減少。CO2削減、労働時間削減効果も 2017/06/27 最新ニュース

 パナソニックは6月8日、2016年12月から2017年3月末まで日本郵便、ヤマト運輸、福井県あわら市と共同で実施してきた宅配ボックス実証実験の最終結果を公表した。宅配ボックス設置により再配達率が49%から4ヶ月平均で8%に減少。それにより4ヶ月合計で、労働時間が約222.9時間削減できるとともに、二酸化炭素ない出漁も約465.9kg削減できた。

【参考】【日本】SDGsの好事例。ヤマト運輸報道で注目集まる宅配ボックス。パナソニックが新モデルを投入(2017年3月12日)

 再配達に関しては、実験前の2016年11月時点で、1回で荷物を受け取った件数が全体の47%、再配達で受け取った件数が49%だった。これが、実験によりパナソニックの戸建住宅用宅配ボックス「COMBO(コンボ)」を設置した結果、1回で受け取った件数は変わらず47%のまま、宅配ボックスで受け取った件数が45%となり、再配達率が残り8%と大幅に下がった。

 宅配ボックスを設置したにもかかわらず再配達が行われた理由としては、「宅配業者がボックスに入れてくれなかった」が最多の23.5%を占め、「ボックスがいっぱいだった」23.0%、「冷蔵・冷凍(商品だった)」14.2%、「大きすぎて入らなかった」12.6%という結果だった。また、代引や書留などその他理由の回答は26.8%だった。

 住民へのサービス向上の観点でも、モニター世帯の94%がストレスが改善されたと回答した。

 パナソニックは、今後に向けた改善点として、「宅配ボックス設置有無の表示検討」「冷蔵・冷凍やサイズの大きな郵便物などニーズに対する宅配ボックスの幅広い対応」を挙げ、今後の製品改善に活かしていく考えだ。

【参照ページ】「宅配ボックス実証実験」最終結果報告

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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