持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は12月11日、CEO向けの気候関連財務情報開示ガイド「CEO Guide to climate-related financial disclosures」を発行した。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインの内容や情報開示のメリットを要約してまとめている。
今回のガイド作成では、WBCSDに加盟している企業25社のCEOも参加。25社は、アクセンチュア、アクゾノーベル、DSM、デロイト、ダウ・デュポン、エネル、eni、EY、イベルドローラ、KPMG、オーラム・インターナショナル、PwC、ロイヤル・ダッチ・シェル、ソルベイ、スタトイル、住友化学、トタル、ユニリーバ、ヴァーレ等。
WBCSDは、TCFD事務局の要請を受け、石油・ガス業界がTCFDガイドラインに沿う情報開示を行う支援をしている。他の業界向けの活動も今後数か月で開始する予定。
WBCSDは、CSR向けのガイドとしてすでに、「CEO向け国連持続可能な開発目標（SDGs）ガイド」「CEO向けサーキュラーエコノミーガイド」を発行しており、今回のものが3部目。
【参照ページ】WBCSD releases CEO Guide to climate-related financial disclosure 【ガイド】CEO Guide to climate-related financial disclosures
