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【国際】新年特別ニュース 〜最もよく読まれた2017年記事トップ10〜

 新年あけましておめでとうございます。2018年元旦のニュースは、毎年恒例、最もよく読まれた2017年のニュースをご紹介していきます。

 2017年は、GPIFのESGインデックス発表、RE100加盟日本企業の誕生、TCFDガイドラインの正式完成等、ビッグニュースが相次ぎました。1年前までは「ESGの話など、実際には投資家から言われることはないから大した事ない」と言われる状況が続いていましたが、すっかりその様子も変わり始めました。しかし、これでも欧米や中国に比べると、サステナビリティ分野の変化速度は遅いと言わざるをえない状況です。経済のグローバル化が進む今、2018年は2017年よりも多くの変化がすでに予想されます。

最もよく読まれた2017年記事トップ10

1. 【ランキング】2017年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能性のある企業100社」

 昨年に続き、2017年記事で最も読まれたのは「Global 100」。毎年1月の世界経済フォーラム(ダボス会議)で発表される持続可能な企業ランキングです。Sustainable Japanでは毎年この世界ランキングをウォッチし、分析を行っています。近年は日本企業のランクインは低調ですが、2018年には多くの企業がランクインすることが期待されます。

2. 【エネルギー】RE100と現在の加盟企業 〜再生可能エネルギー100%を目指す企業経営〜

 2月には、私がRE100についての解説記事を書きました。現在このページでは12月にアップデータした内容になっていますが、2月時点では日本の中でまだ「RE100」の認知度が低く、日本企業加盟企業もゼロ社でした。日本企業もRE100に加盟すべきだと書きましたが、その後、4月のリコーを皮切りに、積水ハウス、アスクルと日本企業3社の加盟が実現しました。

3. 【国際】CFSI、紛争鉱物報告テンプレートを更新。CMRT5.01を公開

 5月には、紛争鉱物に関する国際ガイドライン制定CFSIが、最新の報告テンプレートを発行しました。紛争鉱物対応は、日本企業でも比較的早く進んできた分野。CFSIはその後今年10月に「RMI」に機関名を変更する電撃ニュースもありました。これまではコンゴ民主共和国のみを主な対象としていましたが、今後は対象地域を世界中に拡大していくとしています。

4. 【国際】ダウ・ジョーンズ、ESGインデックス「DJSI」の2017年銘柄入替発表。日本企業の新採用は11社

 9月には、毎年恒例、DJSIの銘柄変更ニュースがありました。DJSIは、GPIFのESGインデックスには採用されていませんが、海外の機関投資家は活用している重要なESGインデックスの一つです。

5. 【国際】世界「男女平等ランキング2017」、日本は114位で昨年より3位後退。北欧諸国が上位

 毎年世界経済フォーラム(WEF)が発表する各国のジェンダー不平等ランキング「世界ジェンダー・ギャップ報告書(Global Gender Gap Report) 2017」が11月に発表されました。日本は昨年の111位から3つ順位を下げ114位。G7諸国とロシアを含む先進8ヶ国の中で断トツの最下位。今年は日本政府の働き方改革や、GPIFがジェンダー指標を重視するESGインデックスを採用したことで、ダイバーシティに対する感度が大きく上がった1年となりました。

6. 【レポーティング】法令、基準、ガイドライン、ガイダンスの違い

 サステナビリティの領域には、国際条約、各国の法令、ソフトローと言われるガイドラインが次々と登場しますが、国際法のバックグランドがある私が、法令や基準等の違いについて解説しました。

7. 【金融】世界と日本のESG投資 〜Global Sustainable Investment Review 2016まとめ〜

 こちらも私が3月にまとめた世界のESG統計の内容です。国際的な機関であるGSIAのレポートを解説しています。2016年には、世界全体に占めるESG投資の割合は26.3%に増加。日経新聞もこの数値を使い「ESG投資、市場の3割に」とする記事を今年10月に書き、大きな話題となりました。

8. 【国際】 国連SDSN「世界幸福度ランキング2017」発表。北欧スイスが上位、日本は51位

 国連でSDGsの設計・導入を担っている「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)」が3月に発表した「世界幸福度ランキング」。日本は51位と振るいませんでした。

9. 【日本】GPIF、日本株ESGインデックスを3つ選定。ESG総合型で2つ、社会テーマで1つ

 GPIFが7月に初のESGインデックス選定を行ったニュースは、とても大きなインパクトを引き起こしました。これまで金融市場とは距離のあった日本企業のサステナビリティ部門の方々から「FTSE」「MSCI」という言葉が頻繁に出てくるようになりました。

10. 【中国】石炭から再生可能エネルギーへのシフトを鮮明に。国家エネルギー局「エネルギー発展計画」発表

 Sustainable Japanでは、中国での中国語情報をもとに、比較的早くから中国の動向に着目してきました。中国はグリーンファイナンスや環境政策で今や世界をリードしていることは日本でも徐々に知られるようになりましたが、こちらの記事を書いた2017年1月時点ではそのような認識はほぼありませんでした。今後も正しいホットな中国の話題をお伝えしていきます。

【昨年の元旦記事】【国際】新年特別ニュース〜最もよく読まれた2016年記事トップ10〜

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夫馬 賢治

株式ニューラル 代表取締役社長

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