【日本】仏シンクタンク2°ii、日本の電力・エネルギー・自動車業界の気候変動対応分析。課題多い 2018/03/14 最新ニュース

 金融業界の気候変動対応を促す国際イニシアチブ2° Investing Initiative(2°ii)は2月28日、日本の電力、エネルギー、自動車セクターの東証一部上場企業についてパリ協定の2℃目標との整合性を分析した報告書を発表した。同報告書は同時に日本語訳も出ている。同報告書は、3業界ともに2℃目標から大きく乖離していると結論付けた。  2° Investing Initiativeは、2012年設立の仏気候変動シンクタンク。協力機関には、国際エネルギー機関(IEA)、気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)等の国際機関、欧州委員会、ドイツ連邦環境省、スイス環境省、ドイツ中央銀行、カリフォルニア州議会等の政府機関、アクサ、ING、ハーミーズ・インベストメント・マネジメント、欧州投資銀行(EIB)、仏預金供託金庫、ブルームバーグ、Trucost等の金融関連機関、世界自然保護基金(WWF)、CDP、Ceres、世界資源研究所(WRI)、カーボントラッカー、バンクトラック、ShareAction、気候債券イニシアチブ(CBI)等のNGO、チューリッヒ大学、スタンフォード大学、オックスフォード大学等の大学等がある。  分析では…

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