【国際】CDPとCDSB、企業のTCFD情報開示の国別状況を分析。日本企業も対象 2018/03/23 最新ニュース

 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPと、気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB(気候変動開示基準委員会)は3月19日、2017年のCDP質問票を基に、企業の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに基づく情報開示状況を分析した報告書を発表した。82%の企業が気候変動リスクを取締役会レベルで議論しているとしつつも、取締役に気候変動マネジメントを促す金銭的または非金銭的インセンティブを与えている企業は12%しかなく、認識とアクションの間には大きなギャップがあると報告した。

 分析対象は世界主要国の1,681社。米国501社、日本311社、英国243社、カナダ118社、フランス92社、ドイツ84社、オーストラリア75社、韓国62社、ブラジル57社、トルコ51社、インド51社、中国29社等。

 TCFDは、「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標と目標」の4つの観点での情報開示を求めている。情報開示の国際比較では、TCFDに基づく情報開示が進んでいる国は、フランス、英国、ドイツの3ヶ国。とりわけ「ガバナンス」「リスクマネジメント」「指標と目標」の3項目では開示が進んでいる。また、全体では80%が気候変動による物理リスクや移行リスクによる財務インパクトの開示を行っており、とりわけ進んでいるのは韓国とインドだった。

 日本企業については…

ここから先は登録ユーザー限定のコンテンツとなります。ログインまたはユーザー登録を行って下さい。

Facebookコメント (0)

ページ上部へ戻る