【イギリス】運用大手リーガル&ゼネラル、投資先企業にダイバーシティと気候変動対応要求

　保険世界大手英リーガル&ジェネラルの運用子会社リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）は4月17日、2018年の株主総会シーズンを前に、投資先企業に書簡を送付。今年の株主総会で気候変動対応とダイバーシティ確保を求めると通知した。LGIMの運用資産総額は約1兆ポンド（約150兆円）。

　LGIMは、ESGを考慮した経営は大きなトレンドとなっているものの、気候変動対応、ダイバーシティの確保、長期的な経営戦略策定で企業の積極的な動きが求められているとの見方を示した。さらに、取締役の25%以上を女性とすることも求め、応じない英大手企業に対しては株主総会決議での反対票も辞さないと表明した。

　気候変動対応についてLGIMが求めているのは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCRFD）ガイドラインに沿った財務情報及び気候変動が事業にもたらすリスクや機会の開示。また事業に関連する国連持続可能な開発目標（SDGs）を踏まえた経営戦略の策定も必要だとしている。

　ダイバーシティ確保については、外部の専門家から構成される経営諮問委員会を設置し、企業のガバナンスをモニタリングする必要性にも触れた。また、取締役、管理職、その他従業員の報酬の男女差や、男女差を埋める計画の策定も求めた。取締役会メンバーの25%以上を女性としないFTSE350採用企業に対しては、取締役会議長の選任に反対票を投じると言及した。

　長期戦略の策定については、サステナビリティの観点を事業運営に考慮している方法、リスクと機会、目標設定について、適切に世間とコミュニケーションを取るべきと述べた。

　また近年、米ITSnapがIPO時に無議決権株式を発行したことを例に出し、株主の権利が弱まる動きが出ていることに強い懸念を表明。LGIMは必要に応じて規制当局と連携し、株主の権利を保護し市場が適切に運営されるよう動くと宣言した。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所