【国際】「サプライチェーン部門にサステナビリティ担当者を置く企業が急増」GreenBiz報告書

　米サステナビリティ・メディアGreenBizを運営するグリーンビズ・グループは2月5日、環境評価機関世界大手英Trucostと協働し、世界のサステナビリティ・環境ビジネスの最新動向をまとめた報告書「States of Green Business 2018」を発表した。同報告書は2年毎に発行し今回が9回目。前回2016年と比べ、サステナビリティ報告書をする企業割合や、サプライチェーン上のサステナビリティ対応に社員を配する企業が大きく増えていることがわかった。同報告書発行は、米SCジョンソンが資金提供している。

　同レポートは毎年、S&P500の採用企業米500社と、S&P Global 1200の採用企業グローバル1,200社について、Trucostの環境パフォーマンス・データを用いて動向をまとめている。Trucostは、企業が環境データを開示していなくても、独自のライフサイクル・アセスメント（LCA）モデルを用いて、企業自身とサプライチェーンの双方の環境データを算定。現在、世界の時価総額の99%を占める14,000社のデータを保有している。

　同レポートによると、サステナビリティ報告書を発行しているS&P500社の割合は、2013年の約20%から2017年は85%にまで上昇。大気、水、廃棄物、エネルギー等から換算した自然資本コストは、S&P Global 1200社全体で4.1兆米ドル（約450兆円）に上り、1200社の純利益の総計の約2倍となっていることも見えてきた。

　またグリーンビズ・グループが、約4,000人の実務家対し、現在のCEOとサステナビリティ担当役員が退任しても今のサステナビリティへの取組は継続するかと尋ねたところ、58%が「続く」と回答。「続かない」はわずか17%で、残り25%は「わからない」だった。

　サステナビリティの各部門での人員配置する企業の割合では、サプライチェーン部門がでサステナビリティ担当者を置いている企業が2014年の10%から2018年には30%以上にまで増加。同様に、オフィス部門でサステナビリティ担当者を置いている企業も2014年の7%程度から2018年には20%以上にまで増えた。

【参照ページ】The State of Green Business, 2019

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所