【国際】機関投資家142機関、インデックス開発大手に問題性のある武器の除外を要請。合計760兆円

　機関投資家142機関は1月31日、投資インデックス開発会社に対し、主要な株式インデックス及び債券インデックスから自動的に問題性のある武器製造に関連する企業を除外するよう要請する共同書簡を送付した。142機関の運用資産総額は6.9兆米ドル（約760兆円）。

　共同書簡を受け取ったのは、MSCI、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス、FTSE Russell、モーニングスター、STOXXの5社。一方、共同書簡に参加したのは、クレディ・スイス・アセット・マネジメント、UBSアセット・マネジメント、INGグループ、ABNアムロ銀行、ピクテ・アセット・マネジメント、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）、NN Investment Partners、Triodos Investment Management、DNB Asset Management等

　共同書簡では、問題性のある武器を中心とした投資除外が実施されている運用資産は、2012年の8兆米ドルから2016年には15兆米ドルにまで拡大していると指摘。欧州では、すでに運用資産の48%が問題性のある武器関連企業の除外を実施しており、さらにスペイン、スイス、オランダ、ニュージーランド、ルクセンブルク、アイルランド、フランス、ベルギーでは当該企業への直接あるいは間接的なファイナンスが規制されている。

　今回の共同書簡は、問題性のある武器として、クラスター爆弾、対人地雷、化学兵器、生物兵器、核兵器（核不拡散条約締約国を除く）を例示。ベンチマークとするインデックスが当該企業を除外しなければ、トラッキングエラーが大きくなるとして、主要なインデックスから一律除外するよう求めた。

【参照ページ】OPEN LETTER TO GLOBAL INDEX PROVIDERS

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