private 【日本】政府、パリ協定長期戦略を閣議決定。経産省と文科省はCO2削減技術の課題分析報告書発表 2019/06/12 最新ニュース

 日本政府は6月11日、4月にパリ協定長期成長戦略懇談会が提出した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定した。2050年までに二酸化炭素排出量を80%削減(基準年は未定)し、2070年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする方針を政府として決定した。 【参考】【日本】官邸のパリ協定長期成長戦略懇談会、提言発表。2070年までにCO2ゼロ目指す(2019年4月5日)  閣議決定と同時に公表された同懇談会提言に寄せられた意見と政府回答の文書では、「再生可能エネルギーを主にするべき」「石炭火力発電を廃止すべき」「石炭火力発電を活用すべき」「化石燃料の利用を抑えるべき」「化石燃料をバランスよく活用すべき」「CCS・CCU を進めるべき」「CCS・CCU を見直すべき」「水素エネルギーを活用すべき」「水素エネルギーの活用を見直すべき」「原発を廃止すべき」「原子力発電を活用すべき」と多様な意見が提出されたことが伺える。しかし、閣議では、提言書の修正は行わず、原案のまま決議した。  また、経済産業省と文部科学省は6月10日、…

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