民泊プラットフォーム世界大手米Airbnbは12月5日、宿泊施設提供者（ホスト）、宿泊者（ゲスト）、周辺コミュニティを保護するためとして、3つの自主規制を発表した。パーティ会場としての使用制限や、勝手ゲストの禁止等を決めた。 　同社のブライアン・チェスキーCEOは11月6日、同社サービスの社会的信用を高めるため、偽施設を撲滅するため宿泊施設の確認の100%徹底、偽施設が八カ国した場合の顧客への代替施設無償提供、24時間受付の地域住民からの通報ホットライン整備、リスクの高い宿泊者の把握を開始することを表明。信用を高めるための措置を包括的に打つ姿勢を示していた。 　今回の自主規制は、その流れを汲むもの。まず、…

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