【国際】MSCI、機関投資家向けに気候変動リスク評価サービス提供開始。買収したカーボンデルタの知見

　インデックス開発大手米MSCIは2月5日、機関投資家向けに、投資ポートフォリオの気候変動リスク・機会分析サービスをリリースした。独自に開発した手法で、機関投資家自身が気候変動のリスク定量評価ができるようにした。

　今回リリースしたサービスは、「MSCI Climate Value-At-Risk（VaR）」。同ツールは、MSCIが2019年10月に買収完了したカーボンデルタのナレッジを活用し、チューリヒの「MSCIリスク・センター」が開発した。MSCI ESGリサーチが同サービスを提供する。

【参考】【国際】MSCI、カーボンデルタと買収契約締結。投資家の気候変動リスク定量化支援（2019年9月11日）

　同ツールでは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に則り、世界1万社の株式と社債の気候変動リスクを定量評価できる。リスク算定では、政策による移行シナリオ、イノベーションによる移行シナリオ、各社の気候変動度、物理的リスクと機会に関するシナリオの4つを分析することが可能。

　同ツールでは、対象企業の施設6万ヶ所のデータも保有している。分析によると、MSCI ACWIインデックス構成企業の施設の約7%が洪水リスクを抱えている。施設のどれか1ヶ所でも洪水リスクを抱えている企業は62%にも及ぶ。洪水リスクは特にアジアで多いく、洪水リスクのあるアジア6,257ヶ所の施設は、2050年までに2.25兆米ドルの売上がリスクを抱えているという。

　気候変動リスク分析では、427をムーディーズが買収、TrucostをS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが買収。カーボンデルタを買収したMSCIを含め、三つ巴の構造なってきた。

【参照ページ】MSCI launches solution enabling investors to assess exposure to climate risk

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所