【国際】IRENA、2050年カーボンニュートラルで5倍の経済効果と算出。2050年長期展望

　国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は4月20日、2050年までの再生可能エネルギーの展望を分析したレポートを発表。パリ協定での1.5℃目標を達成するために、最大130兆米ドル（約1.4京円）の投資が必要となるが、それに伴う社会経済的便益は莫大と予測。2050年までに世界のGDPに98兆米ドル（約1京円）以上の便益が見込まれるとした。

　同レポートは、今回分析シナリオとして、2019年での各国の削減目標等の施策をベースとした「計画エネルギー・シナリオ（PES）」、2050年までに2℃より十分低く1.5℃を実現しつつむ現実的な道筋を仮定した「転換エネルギー・シナリオ（TES）、TESを上回り2050年代の早い段階でネット排出量をゼロ（カーボンニューと合っる）にする「脱炭素深化見通し（DDP）」の3つを用意。2016年から2050年まで各々に必要な投資額は、95兆米ドル、110兆米ドル、130兆米ドルと推計した。

　特にシナリオの中では、TESでは、再生可能エネルギーによる電動化、バッテリー技術を用いた柔軟な電源、二酸化炭素フリー水素、水力発電とバイオマス発電の進化の4つを主要な策として想定。これにより2050年の年間の二酸化炭素排出量をPESの33Gtから、TESでは9.5Gtにまで大幅に減らすことができる。DDPでは、9.5Gtを0tにまで下げる策として、電動化等の割合向上に加え、「土地利用、土地利用変化及び林業（LULUCF）」と、化石燃料の漏洩ガス（Fugitive Gas）での削減を含めた。

　各シナリオでの費用便益分析では、PESからTESにまでいくと、19兆米ドルのコスト増となるが、外部コスト削減分で50兆米ドルから142兆米ドルの効果が得られる結果となった。さらにDDPまで実施すると、45兆米ドルのコスト増となるが、外部コスト削減分で62兆米ドルから169兆米ドルの効果が得られる

（出所）IRENA

　雇用に与える影響では、失われる雇用700万人に対して、創出される雇用が2,130万人とし、ネットで1,400万人の雇用増となると試算。世界各地での雇用増減も分析したが、全ての地域で雇用が純増になるとした。経済効果に加え、環境改善、社会改善によるウェルビーイング全体の効果も測定すると、世界全体で13.5%増加するとした。

　IRENAは、カーボンニュートラルを実現し、壊滅的な気候変動インパクトを回避するため、国際協力の重要性を強調。革新的なテクノロジーやビジネスモデル創出、クリーンエネルギーへの投資、社会的に弱い立場にある人々への資金援助等の必要性を訴えた。

【参照ページ】IRENA’s first Global Renewables Outlook shows decarbonisation of the energy system supports short-term recovery while creating resilient and inclusive economies and societies.
【参照ページ】Global Renewables Outlook: Energy transformation 2050

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所