【国際】IMF、加盟国サーベイランス観点に「経済サステナビリティ」導入で合意。気候変動や不平等など

　国際通貨基金（IMF）理事会は5月10日、IMF加盟国の経済状況や金融政策を評価するサーベイランス（政策監視）制度の2021年度の包括的レビュー（CSR）を採択した。今後5年間から10年間のIMRサーベイランスの重要方針が決定した。

　理事会では、インクルーシブでサステナブルな成長と金融安定化を目標としながらも、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済回復に関する不透明性が高まっているマクロ観点を重視。経済のサステナビリティに影響を及ぼす重要なトレンドとして、デジタルテクノロジー、気候変動、不平等、人口動態、地政学情勢を挙げ、サーベイランスに盛り込むべきとした。

　その上で、今回の優先事項として、4つを挙げた。

• リスクと不透明性への対処：リスクの焦点を当てたコミュニケーションを協調しながら、意図しない結果を防止するようコミュニケーションには十分注意すること
• 悪い波及効果の事前防止や軽減：スピルオーバー（波及効果）に関する政策を活用した加盟国間の対話の強化
• 経済サステナビリティの増強：人口動態、デジタル化、不平等、地政学、気候変動等のファクターの補強
• 政策アドバイスの統一：関係機関間での政策アドバイス内容の統一化

　今回理事会は、包括的サーベイランスレビューの実践状況を2年後に確認することでも合意。また今後は5年のサイクルで見直していくことも確認した。

【参照ページ】IMF Executive Board Concludes the 2021 Comprehensive Surveillance Review

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所