【イギリス】食品・小売27社、英国大豆マニフェストに署名。大豆サプライチェーンの森林・生態系破壊防止

　英食品・小売大手27社は11月9日、2025年までに大豆サプライチェーン上での森林破壊・生態系破壊の削減を進めるイニシアチブ「英国大豆マニフェスト（UK Soy Manifesto）」に署名した。

　署名企業は、ネスレ英国・アイルランド法人、マクドナルド英国・アイルランド法人、ダノン英国・アイルランド法人、KFCコーポレーション英国・アイルランド法人、テスコ、セインズベリー、モリソンズ、ナンドス、マークス&スペンサー、ウェイトローズ、Co-op（コープ）、アズダ、Aldi、Lidl、ダニッシュ・クラウン、オカド、2 Sisters Food Group、ABP UK、Avara Foods、Cranswick、Dunbia、Greencore Group、ヒルトン・フード・グループ、アイスランド・フーズ、Kepak Group、Oscar Mayer、Pilgrim’s UKの27社。

　署名企業は、森林破壊と土地転換ゼロ・コミットメントの策定、直接サプライヤーへの同様のコミットメントの要請、契約書へのマニフェストのコミットメントの明記と基準を満たすサプライヤーの支援、進捗の詳細の開示、英国へ輸入する大豆で森林破壊と生態系破壊がないことを確認できるよう、より良いレポーティングの支援を進める。

　英国の2020年の大豆消費量は350万tで、世界全体で見ると大きくはない。しかし、署名企業の大豆調達量は、同国への輸入の60%を占め、その責任は大きい。人為的な二酸化炭素排出量のうち23%は農業、林業、その他の土地利用によるもので、その原因の大半は森林破壊。2017年の英国の大豆消費量は、ロンドン市の面積の2倍に相当する森林破壊を引き起こしているという。

　英食品・小売企業ではすでに、大豆サプライチェーンの透明性向上や情報共有、認証の活用を通じ、森林や生態系保護アクションを展開。COP26の気候首脳サミットで発表された「森林・農業・コモディティ貿易（FACT）ロードマップ」も歓迎している。さらに世界的なアクションに繋げるには、財務的なインセンティブや技術支援が必要とし、生産国政府や消費国の消費者も重要な役割を担うと指摘した。

【参照ページ】UK industry leaders unite to cut deforestation- and conversion-linked soy from supply chains by 2025
【画像】Tesco

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所