米環境保護庁（EPA）と世界保健機関（WHO）は1月20日、大気汚染、水・衛生、子どもの健康、気候変動による健康リスク等、環境と健康に関する広範な分野でのEPAとWHOの協力関係を結ぶ5年間の覚書を締結した。インフラ分野や環境正義等、横断的な課題も対象とする。
今回の提携により、今後5年間、EPAとWHOは、気候変動による健康への影響への対応に注力。大気浄化や安全な飲料水等、気候変動の影響を受ける健康の環境的決定要因の多くで共同検討する。
WHOは、全世界の死亡者数の24%、5歳未満の子供の死亡者数の28%が環境に関連しており、低・中所得国の人々が最大の疾病負担を負っていると推定している。
【参照ページ】U.S. EPA and World Health Organization Partner to Protect Public Health
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