【イギリス】政府、再エネCfDルール改正案発表。国内サプライチェーン構築を評価項目に追加

　英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は2月4日、再生可能エネルギーの差金決済契約制度（CfD）をルールを厳格化する改正案を発表した。パブリックコメントを募集する。

【参考】【イギリス】政府、再エネ固定価格買取FITの新規受付を2019年3月31日に終了の意向。CfDは継続（2018年7月21日）

　今回の制度改正は、浮体式洋上風力発電もCfDの対象とすることとともに、英国内でのサプライチェーン構築コミットメントを求めることが柱。設備容量300MW以上の発電プロジェクトに対し、サプライチェーン計画の提出が求められる。同時に国際貿易機関（WTO）やEU-UK貿易協定の義務履行も求められる。発電事業者がサプライチェーン計画を履行しない場合、政府側が契約解除でき、今後の応札資格も剥奪する権限を持つ条項も盛り込む考え。

　また、申請課程では、インタビュー審問も導入され、採択基準も引き上げられる予定。

　英政府は、CfDスキームは、コスト削減効果が高いとみている。2015年の第1回オークションから2019年の第3回オークションまでの間に、洋上風力発電の1MWh当たり価格が約65%低下したとの検証結果も出ている。

【参照ページ】New reforms to renewable energy scheme to boost supply chains

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所