【国際】Shopify等5社、CDRクレジット事前購入ファンド「フロンティア」創設。1150億円で技術開発支援

　カナダEコマース・プラットフォーム大手Shopifyは4月12日、二酸化炭素除去（CDR）の技術開発を支援するため、CDRで創出されたクレジットを購入する新たなファンド「フロンティア」を創設したと発表した。アルファベット、メタ・プラットフォーム、ストライプ、マッキンゼーの4社もファンドに出資する。

　今回のファンドに5社が出資する総額は、9.25億米ドル（約1,150億円）。資金使途は、全額が今後9年間のCDRクレジットの購入。技術及びビジネスの専門家で構成するチームがファンドを運営し、購入企業に代わってデューデリジェンスを実施する。

　市場創出のために、購入企業が率先して需要シグナルを発する行為は、「事前市場コミットメント（Advanced Market Commitment; AMC）」と呼ばれる。購入が確約されていることで、生産者が大型投資をしやすくする。AMCモデルは、ワクチンでのワクチン開発で大きく成功した先例があり、2007年にカナダ、イタリア、ノルウェー、ロシア、英国の5カ国とビル&メリンダ・ゲイツ財団が、2030年までに700万人の児童の命を救うことが期待される新ワクチン開発と利用加速で、15億米ドルを投じてAMCを実施したのが史上初。新型コロナウイルス感染症ワクチンでも、同様に政府が先行して購入事前契約を締結することで、医薬品メーカーのワクチン開発が進んだ。

　AMCモデルが、CDRで応用されるのは今回が世界初。購入対象のクレジットは、炭素の1000年以上の恒久貯留が可能で、耕作地の制約を受けにくい、年間で0.5Gt以上の容量炭素吸収が対象。1t当たりのコストは100米ドル未満。地域コミュニティの参画も重視する。

　購入プロセスでは、新技術の実証段階にあるサプライヤーとは、少量の事前購入契約を締結。すでに成長段階のサプライヤーとは、将来の創出量のオフテイク契約を締結し、納入時に支払う。これにより、プロジェクトの前に資金を供給できる状況を創り出す。

　フロンティアによると、2021年の二酸化炭素の永久除去量は、1万トン未満で、年間必要量の100分の1未満にとどまっている。Shopifyは2019年に、気候変動分野での出資ファンド「サステナビリティ・ファンド」を創設。すでにディープテック企業22社と提携し、3,200万米ドル以上の資金を投じている。今回は、他社からの出資も集め、AMCモデルにチャレンジする。

【参照ページ】Fighting Climate Change Together: Shopify Joins Historic Initiative to Scale Carbon Removal Globally

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所