【アメリカ・中南米】米政府、気候変動政策でカリブ海諸国との連携強化。再エネ、農業支援等

　米ハリス副大統領は6月9日、「気候危機2030に対処するための米国・カリブ海パートナーシップ（PACC 2030）」を発表した。気候変動の緩和と適応の双方で、米国がカリブ海諸国の積極支援に動く。

　今回の枠組みは、バイデン政権が抱える気候変動政策にカリブ海諸国を取り込むとともに、カリブ海諸国も含めたエネルギー安全保障構想を進めることが狙い。

　実行に向けたアクションは4つの柱で構成。まず、開発資金へのアクセス。米国国際開発金融公社（DFC）の融資を増やすととともに、世界銀行、米州開発銀行（IDB）、カリブ海開発銀行（CDB）等との連携も進める。これによりカリブ海諸国でキャッシュフローが回るようにする。

　2つ目は、クリーンエネルギー、ブルーエコノミー、気候スマート農業のプロジェクト組成も支援する。また、ソリューションを持つ米国企業をカリブ海諸国に派遣するイベントも開催していく。具体的な優先分野は、

• プロジェクトを構想から資金調達に移行するためのフィージビリティスタディと包括的分析の実施
• クリーンエネルギーを導入し、信頼性と回復力のある電力システムを運用するためのカリブ海地域の規制および電力事業能力の構築
• 意思決定のための気候科学と分析の活用強化
• インフラ開発と建築基準に関する気候適応戦略の開発と実施
• 流域管理の改善や気候スマート農業等、気候に適した資源管理の戦略実施
• 地域の優先経済部門である農業、水、ブルーエコノミーにおける気候や災害に強いアプローチの開発と導入の加速化

　3つ目は、地域の能力開発強化。異常気象関連リスクの評価、計画、予測、緩和、対応で、米国からカリブ海諸国に分析枠組み等を提供。教育やキャリア開発も支援する。

　4つ目は、米国とカリブ海諸国に政府間協力関係の強化。首脳会議からテクニカルワーキンググループまで、あらゆるレベルの関与を活用し、気候やクリーンエネルギーのハイレベルな政治的コミットメントを、政策ロードマップ、実施計画、具体的成果に転換することに焦点を当てる。カリブ再生可能エネルギー・エネルギー効率化センター（CCREEE）やカリブ電気事業サービス公社との協力等も含まれる。

【参照ページ】FACT SHEET: Vice President Harris Launches the U.S.-Caribbean Partnership to Address the Climate Crisis 2030 (PACC 2030)

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所