【国際】米バイデン大統領、主要国に気候変動対策強化呼びかけ。エネルギー、自動車、食料

　米ジョー・バイデン大統領は6月17日、主要17カ国・地域の国際会議「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）」の第29回会合を開催。メタン排出量削減、クリーンエネルギー技術の実証促進、ゼロエミッション車の導入、海上輸送のカーボンニュートラル化、肥料の効率化・代替燃料の増加等を各国政府に呼びかけた。

　MEFは、2009年3月に当時のオバマ大統領が、国連気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）での成果に向けて創設した国際会議。今回の参加国・地域は、日本、米国、EU、カナダ、英国、ドイツ、フランス、イタリア、ノルウェー、オーストラリア、中国、韓国、インド、インドネシア、ベトナム、エジプト、ナイジェリア、サウジアラビア、トルコ、アラブ首長国連邦、メキシコ、アルゼンチン、チリ。全体で世界のGDPと二酸化炭素排出量の約80%を占める。日本からは岸田文雄首相が参加。国連事務総長も参加した。バイデン政権では3回目の開催。

　今回の会議では、気候変動への対処、エネルギー安全保障の強化、食料安全保障のレジリエンス強化の3つを同時に解決していくことが主題となった。特に、バイデン大統領としては、11月に開催される第27回国連気候変動枠組条約シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）での進展につなげる事前会議の位置づけとなった。

　具体的な強化テーマは5つ。まず、グローバル・メタン・プレッジ・エネルギー・パスウェイの発足。こちらでは13カ国・地域が参加を表明した。

【参考】【国際】13カ国・地域、石油ガスのメタン放出・漏出削減で合意。CO2削減とエネルギー危機（2022年6月19日）

　次に、再生可能エネルギーを中心としたクリーンエネルギー技術実証への資金動員拡大。米国政府は、国際エネルギー機関（IEA）が示した「NZE2050シナリオ」では、世界中の大規模なクリーンエネルギー技術の実証プロジェクトを今後10年で完了するためには、2026年までに少なくとも900億米ドル（約12兆円）の公共投資が必要と指摘していると説明。米国政府は、インフラ投資・雇用法に基づく予算で、215億米ドルを投じ、他国政府にも実現に向け賛同するよう呼びかけた。

　3つ目は、自動車分野。2030年までに自動車・バンの新車市場でゼロエミッション車比率を50%以上にする米国政府の目標を紹介。他国も賛同するよう呼びかけた。

　4つ目は、海運分野。米国政府とノルウェー政府が、国際海運セクター2050年までに完全なカーボンニュートラル化を達成できるよう、今後10年間で確実な道筋をつけるための具体策を打ち出すことを求める「グリーン海運チャレンジ」をCOP27に向け発表。具体的には、ゼロエミッション燃料の製造、ゼロエミッションのバンカリングおよび充電能力の開発、低エミッションまたはゼロエミッション船舶の配備、グリーン・シッピング・コリドーの創設等。同様に他国政府にも支持を呼びかけた。

　5つ目は、食料安全保障強化のための肥料使用の効率化と代替肥料の普及。バイデン大統領は「グローバル肥料チャレンジ」を発表し、肥料使用量やロスが多い国を対象に、効率的な施肥、代替肥料、作付手法を導入できるよう、イノベーションの研究、実証、訓練を支援していくことを表明した。世界全体で1億米ドルの資金を拠出するよう促した。特に発展途上国では、肥料が目的の作物に届く前にロスしている量が50%以上もあり、効率を上げることで肥料価格を低下させる。また、化石燃料を原料とした人工肥料を減らすことで、化石燃料依存も低減させる。

　グローバル肥料チャレンジは、米国政府とアラブ首長国連邦（UAE）政府が2021年にCOP26の場で発足させた「Agriculture Innovation Mission for Climate（AIM for Climate）が活動母体となる。同団体には、日本も含めた41カ国・地域が加盟している。

【参照ページ】FACT SHEET: President Biden to Galvanize Global Action to Strengthen Energy-Security and Tackle the Climate Crisis through the Major Economies Forum on Energy and Climate
【参照ページ】Chair’s Summary of the Major Economies Forum on Energy and Climate Held by President Joe Biden

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