農林水産省は9月12日、フードサプライチェーンでのカーボンニュートラル化を進めるため、農産物の生産段階における二酸化炭素排出量を算出できる「温室効果ガス簡易算定シート」（試行版）を公表した。
同ツールでは、米、トマト（露地と施設）、キュウリ（露地と施設）の3品目を対象に、排出量を簡易算出できる。また、地域の慣行農法との比較もできるため、削減量や削減率も算出可能。
農林水産省は、2020年度に創設した「フードサプライチェーンにおける脱炭素化の実践とその可視化の在り方検討会」で同ツールを作成。同検討会の委員は、当Sustainable Japanを運営している当社、株式会社ニューラルの代表取締役CEO夫馬賢治も委員を務めている。
同省は、9月17日から11日間、「サステナウィーク2022」というイベントの中で、同ツールを先行利用している実証参画生産者の農産物を実証販売する。販売場所は、スーパーマーケット サンプラザの一部店舗、オイシックス・ラ・大地、TARO TOKYO ONIGIRI等。
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