【アメリカ・中国】バイデン大統領と習近平国家主席、米中気候協議の再開で合意

　米バイデン大統領と中国の習近平国家主席は11月14日、G20サミットが開催されたインドネシアのバリ島で3時間以上会談を実施。米中気候協議を再開することで合意した。中国は8月、米ペロシ下院議長の台湾訪問への報復として、米中気候協議を停止。3ヶ月ぶりに再開が決まった。

　米中気候協議は、米ジョン・ケリー気候変動担当大統領特使と中国の謝振華・気候変動担当特使との間の協議の通称。ケリー特使は2021年4月に中国を訪問し、謝振華特使と面会。その後、9月に二度目の訪中を実施し、11月には国連気候変動枠組条約第26回グラスゴー締約国会議（COP26）で共同宣言まで発表している。さらに2022年5月には世界経済フォーラム（WEF）の年次総会「ダボス会議」で再び会談していた。しかし8月に協議が停止していた。

　今回の合意により、ケリー・謝の会談が再開されるとみられている。両氏は、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）の会場で各々の国の代表として交渉にも当たっていた。公式協議は開いていない模様だが、すでに会話を複数回しているという。

　COP27にあたり、二大排出国である米中が直接協議を停止していることは、各国にとっての批判の対象にもなっていた。ケリー氏は、COP27で最終的に合意された損失・損害（ロス&ダメージ）基金の創設についても、米国の連邦議会の賛同が難しいだけでなく、中国が基金への資金拠出側に位置づけられていないことを理由に、反対していたという。

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