【国際】米英政府、中国企業製監視カメラや通信機器の禁止措置発動。安全保障リスク

　米連邦通信委員会（FCC）は11月25日、国家安全保障リスク理由で通信機器の米国内での輸入・販売認可を禁止する新規則を採択した。中国5社の通信機器を規制対象として指定した。

　今回の決定では、まず、ファーウェイ（華為科技）とZTE（中興通訊）が製造する全ての通信機器と監視カメラの輸入・販売を全面禁止。同時に、Hytera（海能達）、ハイクビジョン（海康威視数字技術）、ダーファ・テクノロジー（大華技術）が製造する全ての通信機器と監視カメラを「公共安全、政府施設のセキュリティ、重要インフラの物理的監視、その他の国家セキュリティの目的」で販売しないことを保証する計画および措置をFCCが承認しない限り、輸入・販売が禁止となった。指定5社の子会社及び関連会社も同様に禁止対象となる。

　今回の禁止指定の根拠法は、2019年安全で信頼できる通信ネットワーク法と2021年安全機器法。

　さらに今回の決定では、機器認可プログラムおよび競争入札プログラムに対しても規制を適用する観点で、パブリックコメントも募集する。具体的には、構成部品の考慮程度、禁止指定解除の要件やプロセス、許可申請事業者への米国での責任者設置義務の是非、競争入札規則の改訂の必要性に関し、意見を求める。

　英政府の国家インフラ保護センター（CPNI）も11月24日、各省庁に対し、中国の国家情報法の適用を受ける企業が製造する監視カメラを機密性の高い場所へ設置することを禁止する通知を出したことを明らかにした。また、それらの監視カメラを重要なネットワークに接続することを禁止し、予定されている更新時期ではなく即刻交換することを検討するよう指示した。機密性の高くない場所への設置に関してもリスク軽減の必要性を確認するよう指示した。

【参照ページ】FCC Bans Authorizations for Devices That Pose National Security Threat
【参照ページ】Security Update on Surveillance Equipment

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所