INPEXは12月27日、米ベンチャー・グルーバルLNGから、年間100万tを20年間購入する調達契約を締結したと発表した。また、JERAも12月27日、オマーンLNGとの間で、年間約80万tを10年間購入する調達契約を締結したと発表した。
今回の決定の背景には、ウクライナ戦争がある。経済産業省資源エネルギー庁は、現在日本では都市ガスの受給は逼迫していないと説明しているが、一方で国際的なガス価格の高騰の煽りを受け、日本でのガスエネルギー価格や発電価格は高騰している。
また、ウクライナ戦争以降に、主要国がガスの国際的な確保に動いたことで、すでに将来の確保に暗雲が立ちこもっているとの見方を示し、日本としてもガスの長期契約を締結する必要があると伝えていた。その中で、カーボンニュートラルに向け、企業自身では、長期的な調達契約には慎重な見方もあったが、政府が強く後押しする形となった。
INPEXは、2月に発表した「長期戦略と中期経営計画 INPEX Vision@2022」の中で、年間300万t程度の液化天然ガス(LNG)取扱量拡大を図り、当社参加プロジェクト権益分と合わせて2030年のLNG取扱量を年間1,000万t程度とする目標を発表済み。今回の長期契約では、米ルイジアナ州で開発を進める CP2 LNG プロジェクトが生産地となる。
日本政府はすでに、カーボンニュートラルにより、企業がLNGの調達を控える動きがある中で、政府自身による調達を進める制度整備を進めている。11月には、ガス事業法と独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法(JOGMEC法)を改正し、民間企業による通常のLNG調達が困難であるような状況が発生した場合に備え、JOGMECにLNGを調達できる権限を付与している。
【参照ページ】Venture Global LNG 社との LNG 売買契約の締結について(お知らせ)
【参照ページ】オマーンLNGプロジェクトからのLNG売買に関する基本合意について
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