【国際】ホンダ、バッテリー資源の安定調達で米スタートアップ大手と協業。日産はEV車種投入引上げ

　本田技研工業は2月27日、電気自動車（EV）等の電動車に必要なリチウムイオンバッテリー用リサイクル資源の北米での安定調達のため、米バッテリー資源リサイクルスタートアップのアセンド・エレメンツとの協業で基本合意したと発表した。

　アセンド・エレメンツは、2015年に米マサチューセッツ州で創業。リチウムバッテリーをリサイクルした正極材料の生産で強みを持つ。今回の協業では、本田技研工業とアセンド・エレメンツは、リチウムバッテリー用リサイクル資源の安定調達に関する検証・協議を行う。本田技研工業は、同社からのニッケル、コバルト、リチウム等の安定調達を目指す。

　一方、日産自動車は2月27日、2021年11月に発表した長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」から、2026年度の電動車の販売比率見通しを上方修正した。欧州では75%から98%へ、日本では55%から58%へ引上げた。一方、中国では40%から35%へと引き下げた。米国は2030年度までにEVのみで40%以上を維持した。全体では40%から44%へと上昇した。

　同社は今回、2030年度までの電動車の投入車種の増加も発表。「Nissan Ambition 2030」示した2030年までにEV15車種を含む23車種から、EV19車種含む27社車種とし、EVを4車種積み上げた。中国市場向けには、専用のEVを2024年に投入する予定とした。これにより、2030年度時点のニッサン及びインフィニティの両ブランドでの電動車モデルミックスは、グローバルで従来見通しの50%から55%以上へと上昇する見込み。

【参照ページ】HondaとAscend Elements、北米でのリチウムイオンバッテリー用リサイクル資源の安定調達についての協業に基本合意
【参照ページ】日産自動車、電動化戦略の取り組みを加速

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