【EU】EU理事会と欧州議会、CLP規則改正案で合意。企業の化学物質リスク開示規制強化

　EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月5日、化学物質の分類・表示・包装規則（CLP規則）の改正案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続きに入る。改正されると2008年制定以来の大規模改正となる。

　今回のCLP規則改正は、化学分野でのデジタルエコノミー化とサーキュラーエコノミー化が狙い。消費者に対し、店頭及びEコマースの双方で素材に関する情報提供義務を強化する。

　具体的には、まず、化学物質の健康リスク及び環境リスクに関する最新情報へのアクセスを可能にするため、パッケージへのラベル表示もしくはデジタルラベルの導入を義務化。デジタルラベルでも可だが、消費者が求めた場合には物理的なハードコピーを提供しなければならない。物理的ラベル表示に関しては、最小フォンドサイズ等も定め、簡素ながらも明確な表示要件を課す。また、視覚障害者を考慮した情報提供義務も設ける。

　一つ以上の物質で構成する複合材料（MOCS）では分類ルールを改定。エッセンシャルオイル等の化学的変化処理がされていない植物抽出物に対しては、MOCSに関する規定適用を5年間免除することで合意した。免除期間終了後は、欧州委員会は科学的証拠に基づき、改めて法規制を検討する。但し、石油化学製品のようなMOCSは規制対象となる。

　経済のサーキュラーエコノミー化に伴い、セルフ充填型で提供される製品については、過充填、汚染、子供による操作等の関連リスクを考慮した具体的な規則を設ける。これにより、消費者に安全に提供できるようにする。

　また同改正規則では、欧州委員会が潜在的に危険な物質に関する分類案を作成する権限を付与。従来は企業やEU加盟国だけが同権限を有していたが、これにより、欧州委員会主導での規制強化をできるようにする。

【参照ページ】Safer chemicals: Council and Parliament strike deal on the regulation for classification, labelling and packaging of chemical substances
【参照ページ】Commission welcomes provisional agreement on improving classification, labelling and packaging of hazardous chemicals

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