【日本】主要公的年金、PRI署名を2024年中に完了へ。アセットオーナー・プリンシプル策定も

　日本政府は6月21日、経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議を開催。新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版と、経済財政運営と改革の基本方針2024を発表した。 　 　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版では、主要施策として、アセットオーナーシップ改革を打ち出した。公的年金基金、共済組合、企業年金基金、保険会社、大学ファンド等を、アセットオーナーとして定義し、夏を目途にアセットオーナーに係る共通の原則（アセットオーナー・プリンシプル）を策定する。同原則では、許容リスクや目標リターン等の運用目標の設定の他、必要な体制整備、リスク管理、情報の見える化、投資先企業の持続的成長に資する必要な工夫を行うことを求めていく。さらに、新しい運用会社を業歴が短いことのみを理由に排除しないことも明記にしにいく。アセットオーナーが運用会社に支払う報酬は資産運用会社がもたらす付加価値に応じたものとすることも規定する。

　主要な公的年金基金に対しては、アセットオーナー・プリンシプルの受入れに加え、運用対象資産の多様化の推進、スチュワードシップ活動への取組、運用担当責任者（CIO）の設置を含めた専門人材の登用・育成等を盛り込んだ取組方針の策定・公表や、定期的な進捗状況の公表を求めにいく。さらに、代表的な公的年金基金の国連責任投資原則（PRI）署名を2024年中に完了するとした。

【参考】【日本】岸田首相、公的年金7機関のPRI署名意欲表明。ニッセイ清水社長は「雨降って地固まる」（2023年10月3日）

　人手不足対策では、運輸、宿泊、飲食、教育等でのAI/ロボットの利用拡大を掲げた。導入候補をカタログ化し、事業者の利便性を上げるとともに、補助金支給対象機器を。現行の12カテゴリー（無人搬送車、清掃ロボット、券売機、配膳ロボット、自動倉庫、検品・仕分けシステム、スチームコンベクションオーブン、自動チェックイン機、自動精算機、タブレット型給油許可システム、オートラベラー（ラベルを商品に自動で貼り付ける機器）、飲料補充ロボット）から拡大しにいく。建設業では、DX化を基本線としつつ、改正建設業法に基づき、国が作成・勧告する労務費の基準に照らして通常必要な費用を著しく下回る額での民間工事契約を禁止し、違反発注者に対しては国土交通大臣が勧告・公表を行う。

　外国人労働者に関しては、育成就労制度の新設と、2024年から特定技能制度で自動車運送業、鉄道、林業・木材産業が新たに対象分野に追加されたことを挙げた。外国人材の受入れを推進する。

【参照ページ】経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所