米ドナルド・トランプ大統領は4月29日、3月26日に発表した自動車・自動車部品追加関税の軽減措置を規定した布告に署名した。米国内での自動車組立にインセンティブをつける内容となっている。
【参考】【アメリカ】トランプ大統領、自動車と自動車部品4種に25%関税発動。インフレ懸念なしと説明（2025年3月27日）
自動車部品の輸入関税では、米国内組立の自動車に使用される場合には、翌年（2025年4月3日から2026年4月30日）の自動車メーカーの米国での生産台数のメーカー希望小売価格（MSRP）の3.75%、翌々年（2026年5月1日から2027年4月30日）は同2.5%に相当する金額が還付される。
米大統領府（ホワイトハウス）によると、今回の軽減措置により、自動車メーカーが、米国内生産もしくはUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）に適合した自動車部品を85%以上使用して自動車を組み立てた場合、当該自動車分に関しては最初の1年間は追加関税がゼロとなる。同比率が50%の場合には、追加関税が35%程度に引き下がる。
またトランプ大統領は同日、自動車・自動車部品追加関税、鉄鋼・アルミニウム追加関税、カナダ向け関税、メキシコ向け関税の関係性を整理する大統領令にも署名した。
同大統領令では、自動車・自動車部品追加関税と鉄鋼・アルミニウム追加関税は累積しないことを明確化。また、カナダ・メキシコ向け関税と鉄鋼・アルミニウム追加関税を累積しないことも明確にした。一方、アルミニウム追加関税の対象製品については、鉄鋼追加関税も追加で課される可能性があるとした。
また、それ以外の関税や手数料等に対しては、累積されるとした。別途争点となっている相互関税については、各国政府との個別交渉が続けられている。
【参照ページ】Fact Sheet: President Donald J. Trump Incentivizes Domestic Automobile Production
【参照ページ】ADDRESSING CERTAIN TARIFFS ON IMPORTED ARTICLES
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