【アメリカ】GM、バイデン政権の野心的なEV転換政策を支持。ハーツにEV17.5万台供給も

　自動車世界大手米GMと環境NGO環境保護基金（EDF）は9月20日、2027年以降の乗用車新車モデルのEV化を加速するための提言書を共同発表した。野心的なEV転換政策を打ち出している米環境保護庁（EPA）の方針を支持した形。

　GMとEDFは、2030年までに販売される新車の50%以上をゼロエミッション化し、2030年モデルで二酸化炭素排出量を60%以上削減する目標を提案。さらにNOx（窒素化合物）とPMを大幅に削減し、2035年までに新車乗用車からの大気汚染をなくす基準をEPAに対し設定するよう促した。また、基準の対象には、クラス2b及びクラス3の車両も含めるよう要請。2030年の車両全体での排出量を2021年比で60%以上削減することも打ち出した。

　EPAの政策決定の時期も、2022年秋に原案を発表し、2023年に確定すべきと明言。さらに新基準の対象時期は少なくとも2032年までを見据え、できれば2035年までの適用基準を定めるべきとした。長期的な予見可能性を与えることで、自動車メーカーの転換を促せるとした。

　またGMは同日、レンタカー大手ハーツが、シボレー、ビュイック、GMC、キャデラック、ブライトドロップのEVを、最大17万5,000台注文する計画で合意したことも発表。1社へのEVの販売で最大規模となる。ハーツは、2024年末までに保有車両の4分の1をEV化する考えで、すでに38州500店舗で、数万台のEVをレンタルできる体制を整えている。

　同社は9月15日には、EV等の部品を生産するためインディアナ州マリオンの金属プレス工場に4億9,100万米ドルを投資することも発表。9月13日には、G同社が2021年に発足した気候変動に関する公平性の格差解消イニシアチブ「Equitable Climate Action」で、新たに、全米野生生物連盟（NWF）の活動「Climate Equity Collaborative」に、100万米ドルを寄付するとともに、創設メンバーとして参加したことも発表した。地域コミュニティ、若者、NGOの活動を支援する。

【参照ページ】GM and EDF Announce Recommended Principles on EPA Emissions Standards for Model Year 2027 and Beyond
【参照ページ】Hertz and GM Plan Major EV Expansion
【参照ページ】GM Investing $491 Million in Marion Metal Center in Indiana to Support EV Production
【参照ページ】GM Advances Equitable Climate Action through New Collaborative with National Wildlife Federation

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所