【日本】イオン、新版のGLOBALG.A.P.番号ラベル付き農作物の提供開始。低炭素いちごの販売も

　イオンは4月26日、イオン直営農場を運営する同社傘下のイオンアグリ創造が、GLOBALG.A.P. Risk Assessment on Social Practice（GRASP）の2022年度評価で満点を獲得したと発表した。イオンが日本国内で初めて、2021年に改定された新GGNラベルを付けた商品の展開を開始した。

　同社は、2018年にアジアで初めて、農業の国際サステナビリティ基準「GLOBALG.A.P.認証」を取得した農場で生産された農作物を指す「GLOBALG.A.P.番号ラベル（GGNラベル）」付きの商品の提供を開始。GGNラベルは、2021年から、労働者福祉とサプライチェーンの透明性についても要件に追加されていた。

　小売企業は、GLOBALG.A.P.に基づくCoC認証（Chain of Custody）を取得することで、GLOBALG.A.P.認証を取得した商品にラベル「GGNラベル」を貼ることができる。またラベルには、GLOBALG.A.P.を取得した生産者の識別番号「GGN番号」を記載することができる。

　今回、新GGNラベルの商品が展開されるのは、関東圏の「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」等、約200店舗。近畿、中四国、九州エリアのイオングループ店舗でも順次拡大予定。

　またイオンアグリ創造は同日、自社運営するイオン島根安来農場とイオン三重いなべ農場のいちごの農業用ハウスで、化石燃料由来の二酸化炭素排出量をネットゼロにするアクションを開始することも表明した。2023年9月から新設ハウスの基礎工事を開始し、2024年9月の稼働を目指す。将来的には既存ハウスにも適用拡大する。

　新設ハウスでは、施設園芸用ヒートポンプを暖房機に使用。但し、空気熱源のヒートポンプのみでは、外気温が低すぎるとエネルギーの利用効率が悪くなるため、補助的に重油を用いた暖房機も使用する。但し、暖房機から発生する二酸化炭素を排煙から回収し貯留する「炭酸ガス貯留システム」を設置し、貯留した二酸化炭素をイチゴの株元に局所施用して光合成を促進する。これらにより、二酸化炭素を60%削減できる。残りの40%は、電源の再生可能エネルギー化や、ヒートポンプの熱交換効率の向上も今後進める。

　今回の新設規模は、イオン島根安来農場に約6,500m²、イオン三重いなべ農場に約4,500m²。将来的には、両農場でいちごを年間 約100t生産する計画。東海、近畿、中四国エリアのイオンのグループ店舗へ供給する。既存ハウスはイオン島根安来農場が約3,000約m²、イオン三重いなべ農場が約1,500m²。

【参照ページ】イオンが国内初となる「新GGNラベル」付き農産品の展開を開始
【参照ページ】イオン島根安来農場とイオン三重いなべ農場でCO2排出量実質ゼロの農業用ハウスの取り組みを開始

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所