金融 【国際】PRB、発足4周年。2回目進捗報告書発行。1つ以上のインパクト目標設定機関は77% 国連責任銀行原則（PRB）が9月21日、発足から4周年を迎え、2年毎に発行される進捗報告書の第2回目を発行した。PRB加盟銀行は80カ国325社にまで伸長。資産ベースで世界の銀行業界全体の約50%を占めるまでになった。 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】5ヶ国政府、電気通信に関するグローバル連合（GCOT）発足。中国リスク意識か 日本、米国、英国、カナダ、オーストラリアの5ヶ国政府は10月6日、電気通信に関するグローバル連合（GCOT）を発足した。6Gの社会実装を見据え、通信技術の多様化やセイバーセキュリティ強化で連携する。中国依存を低減する狙 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【国際】GRI、スタンダード200番台の改訂作業開始。ダブルマテリアリティの補助ガイダンス作成も GRIのグローバル・サステナビリティ基準委員会（GSSB）は10月5日、GRIスタンダードの200番台シリーズの改訂作業着手を承認した。経済的インパクトに関するスタンダードの改訂を目指す。 同改訂では、
政府・国際機関・NGO 【イギリス】スナク首相、禁煙法制定の意向。2009年以降生まれは生涯禁煙。電子たばこ規制強化も 英リシ・スナク首相は10月4日、イングランド地方を対象とした禁煙法案を導入する政策を発表した。青少年向けの電子たばこの販売規制も強化する意向。 スナク首相は今回、
トップニュース 【バチカン】ローマ教皇、使徒的勧告を発出。気候変動対策の強化をカトリック教信者に呼びかけ カトリック教会のローマ教皇フランシスコは10月4日、使徒的勧告「Laudate Deum」を発出。2015年に発表した回勅「Laudato si’ on the Care of Our Common Hom […]
製造業 【EU】EU理事会と欧州議会、Fガスの段階的廃止で政治的合意。今後立法審議へ EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は10月5日、フッ素系温室効果ガス（Fガス）の段階的廃止を規定したFガス規則改正案で、政治的合意に達した。Fガスは、気候変動とオゾン層破壊の […]
エネルギー・資源 【国際】再エネ雇用が1年間で100万人増加。途上国の原料現地加工も開始。IRENA報告 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）と国際労働機関（ILO）は9月28日、再生可能エネルギー関連の雇用を分析した報告書を発表した。同報告書は2011年の発表から今回で13回目。 同報告書は、
金融 【日本】経産省等、ファイナンスド・エミッションで特別算定ルール提唱。資金使途特定 経済産業省、金融庁、環境省は10月2日、「官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング」の成果物として、「ファイナンスド・エミッションの課題解決に向けた考え方につ...
製造業 【EU・中国】欧州委、EV反補助金調査を正式開始。違法性認定されれば報復関税も 欧州委員会は10月4日、中国からの電気自動車（EV）輸入に関する反補助金調査を正式に開始した。9月13日にウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が調査実施を表明していた。 【参考】【EU】欧州委員長、任期1期 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】WBA、食料・小売大手350社ランキング「ネイチャー・ベンチマーク」発表。日本企業も対象 企業の国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は10月2日、農業・食料サプライチェーン世界大手350社のサプライチェーン農場慣行に特化したランキ […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】FCC、スペースデブリ規則違反で初の課徴金。DISHに約22億円 米連邦通信委員会（FCC）は10月2日、スペースデブリ規則違反で、DISHに対し、1,500万米ドル（約22億円）の課徴金支払いを命じた。スペースデブリ規則違反での課徴金は今回が初。スペースデブリは、宇宙分野の廃棄物問 […]
エネルギー・資源 【日本】経産省と国交省、洋上風力促進区域に2区域指定。セントラル方式での浮体式案件も浮上 経済産業省と国土交通省は10月3日、「山形県遊佐町沖」と「青森県沖日本海（南側）」を新たに再エネ海域利用法上の洋上風力発電の促進区域に指定した。今後、公募占用指針を策定し、発電事業者の公募作業に入る。 また、有望区域 ...
金融 【国際】CA100+、ターゲット豪14社の評価結果公表。10月中旬には他のターゲット企業も 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は9月27日、集団的エンゲージメントの対象となったオーストラリア企業14社の評価結果を発表した。 今回の発表は、
金融 【アジア】機関投資家団体AIGCC、アセットオーナーズ・ワーキンググループ発足へ アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCば10月3日、アジアの年金基金、政府系ファンド、保険会社を対象とした気候変動分野の新たなワーキンググループ「AIGCCアセットオーナーズ・ワーキンググループ」を2024年 […]
金融 【アメリカ】SEC、「80%投資方針ルール」採択。ファンド名と実態の一致を義務化 米証券取引委員会（SEC）は9月20日、投資会社法の「名称ルール」の改正を採択。ファンド名と一致する運用方針で運用されているアセットが、ポートフォリオ全体の80%以上を占めることを義務化する「80%投資方針」ルールを制 […]
エネルギー・資源 【日本】CBI、日本政府のGX基本方針に苦言。ガスエネルギーは段階的に廃止すべき 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は10月2日、日本政府向けにカーボンニュートラル実現の提言をまとめたペーパーを発表した。日本政府が2月に閣議決定した「GX実現に向けた基本方針」には改良が必 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】WBA、食料・農業ベンチマーク2023年版発表。日本企業では味の素が16位でトップ 企業の国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は10月3日、農業・食料サプライチェーン世界大手350社のサステナビリティを評価したランキング「食 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】世界経済フォーラム、デジタル・デバイド解消プロジェクトにホンジュラス、トーゴ、UAE参画 世界経済フォーラムのデジタル・デバイドの解消を目指すイニシアチブ「エジソン・アライアンス」は9月18日、デジタルインクルージョンを推進するプラットフォーム「Lighthouse Countries Network」にホ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】岸田首相、公的年金7機関のPRI署名意欲表明。ニッセイ清水社長は「雨降って地固まる」 岸田文雄首相は10月3日、東京で開催された国連責任投資原則（PRI）の年次総会「PRI in Person」に出席し、日本の公的年金基金7機関がPRIに署名する予定と発表した。7機関の運用資産総額は90兆円と語った。 […]
金融 【日本】東京海上、保険GHGで中間目標設定。エンゲージメント160社に。環境NGO「不十分」 東京海上ホールディングスは9月29日、2050年カーボンニュートラルに関する2030年中間目標を設定した。2030年までに、傘下の東京海上日動火災保険が、保険引受に伴う二酸化炭素排出量の約9割を占める大口顧客200社と […]
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