政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、ESRS原案を発表。要件を大幅緩和。PRI等の機関投資家団体は反発 国連責任投資原則（PRI）、欧州持続可能投資フォーラム（Eurosif）、欧州資産運用業界団体EFAMA、IIGCCの4団体は7月7日、欧州委員会で進められている欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）制定の動きに関し […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、メリルリンチに16億円の罰金。マネーロンダリングでの手続き不備 米証券取引委員会（SEC）は本日、BACノースアメリカ・ホールディング・カンパニー（BACNAH）と傘下のメリルリンチ・ピアース・フェナー・アンド・スミスに対し、マネーロンダリングの疑いで告発。同社側は600万米ドル（ […]
食品・消費財・アパレル 【日本】JSFA、アパレル業界のスコープ3算定事例集発表。2021年発足からの成果物 ジャパンサステナブルファッションアライアンス（JSFA）は6月30日、「JSFA 温室効果ガス排出量 Scope3算定事例集」を発表した。2021年発足からの成果物となった。 【参考】【日本】ジャパンサステナブルファッ […]
商社・物流 【EU】欧州委、貨物輸送で改革発表。鉄道輸送効率化やトラック輸送での仕様基準変更 欧州委員会は7月11日、貨物輸送の省エネとサステナビリティ向上のための政策を発表した。欧州委員会は、欧州グリーンディール戦略の中で、2050年までに輸送からの排出量を90%削減する目標を掲げており、具体的を確立しにいく [&hell...
政府・国際機関・NGO 【EU・アメリカ】欧州委、EU米国データプライバシー枠組みの妥当性決定完了。データ移転可能に 欧州委員会は6月29日、EUと米国のデータプライバシー枠組みに関する妥当性決定を採択した。これにより、EU一般データ保護規則（GDPR）に基づき、米国の法規制がEUと同等の保護を実現しているとの判断を決定。EUから米国 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】最高裁、経産省の性同一性障害職員の女性トイレ使用で原告勝訴。事情を考慮 最高裁判所は7月11日、女性として生活している50代の性同一性障害の経済産業省職員が国を相手取り提訴した国家賠償請求裁判で、小法廷裁判官の全員一致で二審の高等裁判所判決を破棄。原告勝訴の判決を下した。最高裁判所が性的マ [...
エネルギー・資源 【国際】IRENA、再エネ統計2023年版発表。発電量5.4%増。太陽光は23%、風力は16%増 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は7月6日、世界の再生可能エネルギー統計報告書の2023年版を発表した。同報告書は2012年から毎年公表。今回は2013年から2022年までの10年間の設備容量や、2021年まで […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、発展途上国貿易スキームの運用開始。一般特恵関税制度を代替 英ビジネス・貿易省は6月19日、新たな発展途上国からの輸入品に関する免税スキーム「発展途上国貿易スキーム（DCTS）」を発表した。同様のスキームは、EUの「一般特恵関税制度（GSP）」が知られており、英国のEU離脱後は […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、外国補助金規則の施行ルール採択。M&Aや外国政府との取引で報告義務発生 欧州委員会は7月10日、外国補助金規則（FSR）の手続きを定めた施行ルールを採択した。7月12日に発効。10月12日以降から報告義務が発生する。 同規則では、
製造業 【中国】中国自動車工業会、EV値下げ競争防止協定にテスラ等16社が署名。2日後に競争法懸念で撤回 中国汽車工業協会（中国自動車工業会）は7月6日、同協会が主催した中国自動車フォーラム（中国汽車論壇）の中で、加盟16社がEVの値下げ競争を中止する誓約書に署名したと発表した。しかし7月8日、同誓約書を撤回。競争法上の懸 [&he...
食品・消費財・アパレル 【中国】関税当局、10都県からの食品輸入禁止を継続。ALPS処理水海洋放出で 中国海関総署（関税総署）輸出入食品安全局は7月7日、記者会見の中で、国際原子力機関（IAEA）が日本の福島第一原子力発電所ALPS処理水に関してまとめた包括評価報告書を発表したことについてコメント。日本の10都県からの […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WRI、各国政府のカーボンニュートラル政策を評価へ。2つの成果と5つのアクション 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は6月29日、カーボンニュートラル実現に向けた各国政府の政策を評価するフレームワークと好事例を紹介した報告書を発表した。 同報告書は、
食品・消費財・アパレル 【中国】政府、WTOのIUU漁業補助金禁止協定を受諾。11カ国目 中国政府は6月27日、世界経済フォーラム（WEF）のニュー・チャンピオン年次総会（夏季ダボス会議）の場で、世界貿易機関（WTO）で採択されたIUU漁業補助金禁止に関する国際協定を受諾したと発表した。WTOは2022年6 […]
商社・物流 【EU】欧州委、小規模地方空港への補助金廃止期限を2027年4月まで3年間延期 欧州委員会は7月7日、年間旅客数が300万人未満の地方空港にEU加盟国政府からの補助金の廃止期限を当初予定の2024年4月から3年間延長すると発表した。新型コロナウイルス・パンデミックやウクライナ戦争によるエネルギー価 […]
商社・物流 【国際】IMO、海運で2050年カーボンニュートラル目標採択。2027年から排出権購入義務化へ 国際海事機関（IMO）は7月7日、第80回海洋環境保護委員会の中で、「IMO温室効果ガス戦略」を改訂した。2050年目標を、2018年制定の「2008年比50%減」から「カーボンニュートラル」へと大幅に引上げた。 今 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】ソフトバンク、端末値引きで行政指導。電気通信事業法違反 総務省は7月6日、ソフトバンクに対し、電気通信事業法違反で行政指導を発出。再発防止策を命じた。2022年11月24日から2023年4月11日までの間に、不適切な端末代金の値引きが3,020件行われていた。 同法では、 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】FCA、ESG評価・データプロバイダー向け行動規範案発表。パブコメ募集 英金融当局のFCA（金融行為規制機構）は、ESG評価・データプロバイダー向けの自主的な行動規範案を発表した。10月5日までパブリックコメントを募集する。 今回の行動規範策定は、
政府・国際機関・NGO 【シンガポール】規制当局、ISSB気候開示を2025年度から義務化へ。一部非上場企業も対象 シンガポール会計企業規制庁（ACRA）と、シンガポール証券取引所（SGX）の規制担当機関Singapore Exchange Regulation（SGX RegCo）が運営するサステナビリティ報告諮問委員会（SRAC […]
金融 【日本】ESG評価・データベンダー世界大手、金融庁の行動規範に賛同表明 ESG評価世界大手は6月30日までに、金融庁が2022年12月に策定した「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」に賛同表明した。 【参考】【日本】金融庁、ESG評価・データ提供機関に係る行動規範を公表。投資家と企業 […]
製造業 【日本】ホンダ、EV・PHV等への環境R&D投資額が2022年度に2倍の158億円。自然資本評価も率先 本田技研工業は6月29日、「Honda ESG Data Book 2023」を発行し、環境関連のR&D投資額を公表した。電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）を含む先進環境対応車の研究開発投 […]
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