政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、企業に社会格差是正でアクション要請。システミックリスクが増大 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）の不平等に対処するためのイニシアチブ「不平等に対処するためのビジネス委員会（BCTI）」は6月8日、システミックリスクとしての不 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】FAOとOECD、2031年までの食料見通し発表。人口増加と気候変動が巨大リスク。貿易不安定も拍車 国連食糧農業機関（FAO）と経済協力開発機構（OECD）は6月29日、2031年までの農業・食料の見通しを示した最新報告書「OECD-FAO農業見通し2022-2031」を発行した。世界の農業・食料システムは、人口増加 […]
エネルギー・資源 【インド】政府、石油燃料企業に大幅課税決定。国内向け燃料確保と燃料減税の歳入補填 インド政府は7月1日、インド国内で生産された海外輸出用燃料に対する新規課税を発表した。インフレ抑制のために削減した燃料税歳入の代替とするとともに、国内向けの石油を確保することが狙い。インド石油ガス公社（ONGC）、オイ [&...
IT・ビジネスサービス 【国際】Airbnb、宿泊施設でのパーティー禁止を恒久ポリシー化。16人制限は解除 民泊プラットフォーム世界大手米Airbnbは6月28日、Airbnbサービスを活用している全物件に対し、全てのパーティやイベントの実施を恒久的に禁止した。2020年8月に新型コロナウイルス・パンデミックを機に一時禁止を […]
政府・国際機関・NGO 【国際】オックスファム、異常気象による人道支援の増加を先進国に要求。必要額の56% 国際NGOオックスファム・インターナショナルは6月7日、異常気象による人道的支援のニーズの増加とそれに対する先進国の対応不足を訴えたレポート「Footing the Bill」を発表した。洪水や旱魃等の異常気象に関連す […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦最高裁判決で民主・共和の対立激化。中絶、銃規制、環境規制巡り 米連邦最高裁判所が、共和党と民主党の思想対立の大きな舞台となってきている。連邦国家制度をとる米国では、合衆国憲法により、連邦政府が制定できる法規制そのものが州政府から授権されたものに限定されており、連邦政府の権限そ...
医薬品・医療福祉 【中国】李克強首相、大型プロジェクトへの出資で6.1兆円の起債活用。雇用創出に向け民間資金も動員 中国の李克強首相は6月29日、国務院常務会議を主宰し、大型プロジェクトに中国政府が大規模に資本出資していく政策を発表した。政策開発金融手段を用いて、債券発行により3000億元（約6.1兆円）を調達し財源とする。財政政策 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【国際】NATO首脳会議、戦略概念2022年決議。民主主義同盟強調。気候変動も安保リスク 北大西洋条約機構（NATO）は6月29日と30日、スペインのマドリードで首脳会議を開催。NATOの戦略を刷新する「戦略概念2022」を決議した。また、ウクライナへの支援強化、NATOの二酸化炭素排出量削減目標設定、フィ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WRI、水リスクツール「Aqueduct」で気候変動最新データ搭載へ。2023年初頭予定 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は6月28日、世界各地域の水リスク分析ツール・シリーズ「Aqueduct」で、水ストレス、需要、供給に関する新たな予測結果を2023年初頭にリリースする予定と発表した。気候変動に […]
IT・ビジネスサービス 【国際】G7エルマウ・サミット「再エネ転換が最も賢明な選択」と確認。ウクライナ戦争でも方針不変 G7エルマウ・サミットは6月28日、共同コミュニケを採択し、閉幕した。今回は、民主主義のパートナーとして、アルゼンチン、インド、インドネシア、セネガル、南アフリカの首脳も一部の会合に参加した。今回の共同コミュニケでは、 [...
政府・国際機関・NGO 【国際】日米英豪NZ、「青い太平洋パートナー」発足。太平洋の気候変動・海洋安全保障等で協力 日本、米国、英国、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国政府は6月23日と24日、米ワシントンDCで実務者協議を実施。太平洋の重要な共通課題に対処するため、包括的かつ非公式メカニズム「青い太平洋パートナー（PBP）」 […]
医薬品・医療福祉 【国際】G7サミット、「世界インフラ投資パートナーシップ（PGII）」発足表明。気候変動やジェンダー平等 G7首脳は6月26日、ドイツ・エルマウでG7サミット2022を開始。初日の会合で、発展途上国の膨大なインフラ需要を満たし、米国とその同盟国の経済および国家安全保障上の利益を支援するため、価値主導で影響力が大きく、透明性 […]
大学・研究機関 【EU】EU理事会、加盟国にグリーンとサステナビリティの全世代教育強化勧告。12コンピテンシー EU理事会は6月16日、EU加盟国に対し、グリーントランジションと持続可能な開発のための学習を奨励する政策を実行するよう促す勧告を採択した。全世代が、サステナブルな生活を実現するための知見を獲得し、変化する労働市場で必 [&h...
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、日本の食料安全保障のリスク分析結果発表。多くで「重要なリスク」 農林水産省は6月21日、日本の食料安全保障に関し、包括的な検証を実施した結果を公表した。「食料安全保障に関する省内検討チーム」を立ち上げ、リスク管理の国際規格「ISO31000」に準拠し、リスクを特定した。 対象リス […]
IT・ビジネスサービス 【国際】IBM、アドテックでのバイアス軽減でイニシアチブ発足。デルタ航空、WPP等加盟 IT世界大手米IBMは6月20日、広告テクノロジー（アドテック）・アルゴリズムからバイアス影響を軽減するためのイニシアチブに、大企業が署名したことを発表した。日本企業も含まれている。 同社は、
政府・国際機関・NGO 【国際】米州5カ国、食料安全保障対策で7つのアクション。栄養不足と気候変動に危機感 米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチンの5カ国政府は6月13日、世界の食料安全保障のための役割を確認する声明を発表した。栄養問題と気候変動による農業打撃に警鐘を鳴らした。 今回5カ国政府は、
トップニュース 【アメリカ】米国中小企業、LGBTQ+インクルージョンに積極的。メットライフ調査 米保険大手メットライフと米国商工会議所は6月9日、中小企業を対象にLGBTQ+のインクルージョンに関する調査レポートを発表した。米国の中小企業のほとんどがLGBTQ+コミュニティを支援し、インクルージョンを確保するため […]
エネルギー・資源 【ヨーロッパ】ロシア、ノルド・ストリーム1のガス供給を大幅減。ドイツは石炭火力再稼働へ ロシア政府系エネルギー大手ガスプロムは6月15日、天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム1」を通じて、ドイツに送るガス輸送量が6月16日から通常の約60%減になると表明。6月17日頃から実際に欧州各国で影響が出てきて […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、「欧州の未来に関する会議」の方針発表。民意を政策に反映する仕組み強化 欧州委員会は6月17日、「欧州の未来に関する会議」の提案書に関する今後の対応方針を発表した。EU加盟国を経ずに、欧州の民意を反映する仕組みを強化する。 「欧州の未来に関する会議」は、フォン・デア・ライエン委員長が、2 [&h...
エネルギー・資源 【日本】中部電力、今夏の節電要請発表。家庭と企業の双方。電力予備率がギリギリの見通し 中部電力は6月17日、2022年7月の電力の予備率が安定供給に最低限必要な予備率3%をわずかに上回る3.1%になる見通しを発表。節電への協力要請を始めた。 【参考】【日本】政府、7年ぶりに家庭と企業に節電要請決定。計画 […]
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