政府・国際機関・NGO 【国際】SBTi、BVCMガイダンス発行へ。バリューチェーン外のCO2削減に関する目標設定 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ(SBTi)は6月19日、バリューチェーンを超えた二酸化炭素排出量削減を指す「ビヨンド・バリューチェーン緩和(BVCM)」に関するガイダンスを2023年第4四半期に発行すると発表。 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】世界食料安全保障委員会、食料安全保障と栄養の不平等で8つの行動原則提言 国連の世界食料安全保障委員会(CFS)の「食料安全保障と栄養に関するハイレベル専門家パネル(HLPE-FSN)」は6月15日、食料安全保障と栄養での格差を分析した報告書を発表した。今後、最終版にアップデートしていく予定 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP FI等、自然資本依存度評価ガイダンス発行。金融機関と企業向け。TNFDにも波及 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)と国連環境計画世界自然保護モニタリングセンター(UNEP-WCMC)は6月12日、金融機関と企業向けに、自然資本への依存度を評価するための新ガイダンスを発行した。 同ガイ […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】G20農相会合、インドが成果文書発表。持続可能な農業、イノベーション、栄養等掲げる G20農相は6月16日と17日、インドのハイデラバードで会合を開催。最後に、議長国インドが「成果文書及び議長総括」が発出した。 同会合では、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委と上級代表、経済安保戦略発表。リスク評価と経済レジリエンス 欧州委員会とEU外務・安全保障政策上級代表は6月20日、欧州経済安全保障戦略に関する共同コミュニケーションを発表。地政学的緊張の高まりとイノベーションの加速の中で、経済開放とダイナミズムを最大限に維持しつつ、特定の経済 [...
食品・消費財・アパレル 【国際】Sustainable Apparel Coalition、AIIと戦略的パートナーシップで覚書。アパレル・インパクト アパレル業界の国際サステナビリティ団体Sustainable Apparel Coalition(SAC)は6月15日、アパレル・インパクト研究所(AII)と戦略的パートナーシップを結ぶ覚書(MOU)を締結したと発表し […]
金融 【日本】投信協会、2024年開始の新NISA制度で成長投資枠対象1000本公表。ESG関連はわずか 投資信託協会(投信協会)は6月21日、2024年1月1日から開始される「新NISA(少額投資非課税制度)制度」で、成長投資枠の対象となる日本籍の投資信託、上場投資信託(ETF)及び上場投資法人(REIT等)の対象商品一 […]
商社・物流 【日本】全日本トラック協会、荷主別のCO2簡易算定ツールをリリース 全日本トラック協会は6月22日、トラック運送事業者用の二酸化炭素排出量簡易算定ツール「トラック運送事業者用CO2排出量簡易算定ツール」のVer.2をリリースした。荷主別の排出量算定が可能となった。 同協会は2022年 […]
商社・物流 【日本】国土交通省、トラックドライバー危機で荷主への要請権限を当面無期限に。改正法成立 参議院本会議は6月14日、時間外労働を規制する貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律を賛成多数で可決した。すでに衆議院を6月1日に全会一致で可決しており、同法が成立した。 日本では、
エネルギー・資源 【デンマーク】オーステッド、洋上風力での生物礁再生プロジェクト開始。WWFや大学と協働 デンマーク電力大手オーステッドは6月20日、洋上風力発電でのネイチャーポジティブ実現に向け、ヨーロッパヒラガキとウマヅラガイの生物礁をデンマーク領北海に整備する海洋再生プロジェクト「BioReef」を展開すると発表した [&hell...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、国家AI研究開発戦略計画発表。長期投資や教育活用へ。リスク対処も 米バイデン政権は5月23日、責任ある人工知能(AI)の研究、開発、展開を進める政策を発表した。R&D、教育とAIに関するリスクと機会の分析、AIリスクの軽減に関するパブリックコメント募集の3つを柱とした。 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界「男女平等ランキング2023」、日本は125位で史上ワースト。G7ダントツ最下位 世界経済フォーラム(WEF)は6月20日、各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書(Global Gender Gap Report)2023」を発表し、毎年発表している2023年版「ジェン […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】 連邦最高裁、水質浄化法巡る裁判でEPA敗訴。大気浄化法に続き 米連邦最高裁判所は5月25日、環境保護庁(EPA)の水系監督権を巡る「サケット vs EPA」事件で、EPA側敗訴の判決を下した。米大統領府(ホワイトハウス)は同日、失望を表明。貴重な水源を危険に晒すと述べた。 今回 […]
エネルギー・資源 【国際】OPEC基金、IRENAの途上国再エネ促進プロジェクトに加盟。350億円拠出コミット 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は6月19日、IRENAが運営する発展途上国でのエネルギー移行促進マルチステークホルダー型気候変動ファイナンスプラットフォーム「Energy Transition Acceler […]
金融 【国際】UNEP FI、金融機関向け気候リスク分析ツールの最新動向発表。CTVaRやPVaRの解説も 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は6月、金融機関が気候変動リスクを評価する際のテクニカル補足資料2023年版を発表した。各サービスプロバイダーが提供している分析結果指標について解説するとともに、ダミーデー […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン大統領、「ジャンク・フィー」撲滅政策。各業界で対策進む。法規制も 米ジョー・バイデン大統領6月15日、顧客に事後課金する「ジャンク・フィー」対策の会合を開催。ジャンク・フィーの撲滅に賛同する米サービス大手9社の代表者も出席した。 「ジャンク・フィー」は、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、倫理機関創設を発表。腐敗・賄賂に関する下限共通ルール制定へ 欧州委員会は6月8日、組織横断的な「倫理機関」の創設を採択した。今後、欧州議会、EU理事会、欧州司法裁判所(ECJ)、欧州中央銀行(ECB)、欧州監査院、経済社会委員会、地域委員会に送付され、正式創設に向けた協議が始ま [&hell...
政府・国際機関・NGO 【日本】JOGMEC、先進的CCS事業7件選定。2030年度までに開始目指す。2023年予算35億円 エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は6月13日、炭素回収・貯留(CCS)事業7件をモデル性のある「先進的CCS事業」として選定した。2030年までの事業開始と事業の大規模化及び圧倒的なコスト削減を目標とする。 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】NGFS、NGFS気候シナリオの活用状況報告。短期シナリオ策定にも着手 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク(Network for Greening the Financial System;NGFS)」は6月 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁等、「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス」発行 金融庁、経済産業省、環境省は6月16日、「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス」を発行した。 【参考】【日本】金融庁、トランジション・ファイナンスでフォローアップガイダンス案公表。パブコメ募集( ...