中国財政部、生態環境部、外交部、国家発展改革委員会、工業情報化部、商務部、中国人民銀行、国有資産監督管理委員会、金融監督管理局は12月19日、「企業サステナビリティ開示基準(企業可持続披露准則)第1号-気候」の試行版を […]
国際有害化学物質NGOのChemSec(国際化学物質事務局)は12月11日、有害化学物質に関し、欧州化学大手13社を対象とした企業サステナビリティ報告指令(CSRD)開示の充実度評価結果を公表した。開示が大幅に不足して […]
サステナビリティ・サプライチェーン評価世界大手仏EcoVadisは1月7日、米アマゾンの法人・個人事業主向け「Amazonビジネス」の出店企業プロフィールで、EcoVadisのメダル及びバッジが表示されることになったと […]
議決権行使助言世界大手米グラス・ルイスは1月7日、機関投資家の投資判断に有効な企業の気候変動シグナルについての意見を公表した。現状のデータ開示の問題点についても指摘した。 今回の意見は、企業が開示すべき気候関連情報に […]
川崎重工業と日本水素エネルギーは1月6日、世界最大となる40,000m3型液化水素運搬船の造船契約を締結したと発表した。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション基金事業「液 […]
米ドナルド・トランプ大統領は1月9日、米財務省口座に保管されているベネズエラ石油収入を差し押さえや司法手続から保護し、当該資金を保全するため、国家非常事態宣言を発出する大統領令に署名した。米財務長官が当該資金を管理する […]
EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は1月9日、EU-メルコスール連携協定(EMPA)と暫定貿易協定(iTA)への署名を承認した。EMPAは欧州議会の同意と、全EU加盟国での批准が完了すれば手続完了となるが […]
農林水産省は1月9日、2023年度末の営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)設備の設置許可件数統計を発表した。 「営農型太陽光発電」とは、農地に簡易な構造でかつ容易に撤去できる支柱を立て、上部空間に太陽光を電気に変 […]
持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は12月11日、企業のサステナビリティ・パフォーマンスが企業価値や資本コストに及ぼす影響を検証した報告書を発表した。サステナビリ […]
国連食糧農業機関(FAO)は1月9日、世界の食料価格指数「FAO食料価格指数」の12月統計を発表した。前月比で0.6%下落し124.3となり、2025年1月の水準にまで戻った。品目別には、乳製品、肉類、植物油の価格が下 […]
英小売大手テスコは12月8日、サプライチェーン内の自然を保護する2つのプロジェクトを新たに開始すると発表した。スイス自然保護NGOのアースワーム財団、オランダ海洋保護サービスのシー・レンジャー・サービスと協働する。 […]
欧州委員会は1月9日、外国補助金規則(FSR)に基づくガイドラインを公表した。同規則は1月16日まで運用ガイドラインを策定し、要件を明確にすることを欧州委員会に求めていた。 【参考】【EU】欧州委、外国補助金規則の施行 […]
農薬・化学肥料世界大手米コルテバ・アグリサイエンスとエネルギー世界大手英bpは1月7日、新たにバイオ燃料原料製造で合弁会社「Etlas」を設立すると発表した。出資比率は50%ずつ。 Etlasは、
米ドナルド・トランプ大統領は1月2日、中国半導体大手HieFo(瀚孚光電)が米EMCORE(エムコア)の半導体事業を2024年4月に買収したことに関し、米国の国家安全保障を損なうおそれがあると判断。同取引を禁止するとと […]
世界経済フォーラム(WEF)は1月6日、グローバル協調度の年次評価レポート「世界協力バロメーター」の2026年版を発表した。2024年に初めて発表され、今回が3回目となる。 【参考】【国際】世界経済フォーラム、「世界協 […]
長期志向経営推進国際イニシアチブの米FCLTGlobalは12月29日、社会の投資の時間軸を分析した報告書の2025年版を発表した。機関投資家の時間軸が長期志向化する一方、企業と家計の時間軸は短期化していることを示した […]
中国商務部は1月6日、「輸出管理法」等の法律・法規の関連規定に基づき、日本向けの軍民両用(デュアルユース)物品の輸出管理を強化することを決定し、即日施行したと発表した。国家の安全と利益を維持し、拡散防止等の国際的義務を […]
米ロバート・ケネディ・ジュニア保健福祉省長官と米ブルック・ロリンズ農務省長官は1月7日、「米国食事ガイドライン2025-2030」を発表した。健康の基盤になるのは医薬品ではなく食品と再定義し、数十年ぶりに食品栄養政策を […]
日本の政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
食品・小売業界を対象とした超加工食品(UPF)を巡る議論が活発化してきている。特に、2025年1月に米保健福祉長官に就任したロバート・ケネディ・ジュニア氏が就任前の連邦上院確認聴聞会等で、UPFや食品添加物を「pois […]
日本エコロジーが開発している釧路湿原での大規模太陽光発電(メガソーラー)が大きな社会問題となっている。釧路湿原国立公園に近い私有地で開発されている案件だが、オジロワシやタンチョウ等の希少な動物が生息している生態系のつな […]
2025年5月、改正GX推進法が参議院本会議にて可決され、同法が成立した。同法内では、2026年度より対象事業者に対して毎年度、排出実績と等量の排出枠の償却を求めるGX排出量取引制度(GX-ETS)への参加を義務付けた […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは4月17日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト(森林)」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回462社がAスコアを取得。 […]
米エネルギー省は4月1日、米国の液化天然ガス(LNG)輸出に監視、輸出ターミナル施設の輸出許可取得から7年以内輸出を開始することを義務化するルールを撤廃した。事業の様々な理由で輸出開始が遅れることを許容し、輸出ターミナ […]
毎年のダボス会議の目玉のひとつは、カナダの出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations […]
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気候変動対策、ESG投資の拡大、消費者の環境意識の高まりにより、持続可能な経営は企業の競争力を左右する重要な要素となりました。 本サミットはサステナビリティ推進部門の統括責任者、最先端の関連サービスを持つソリューショ […]