サステナビリティ・
ESG金融のニュース

　科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は9月29日、自然（ネイチャー）分野の目標設定手法「SBTs for Nature（自然SBT）」に関し、 […]

　エネルギー世界大手英bpは9月25日、毎年発行している「エネルギー展望」の2025年版を公表した。昨年と同様、「現状シナリオ」と「2℃未満シナリオ」の2つのシナリオを用いて2050年までのエネルギー需給を見通した。 　 […]

　経済産業省資源エネルギー庁は9月26日、2040年までに地熱発電を約1.4GW開発する目標を発表した。新技術の超臨界地熱で0.8GW、同じく新技術のEGS型とクローズドループ型で0.6GWの開発を目指す。 　今回の発表 […]

　アサヒグループホールディングス傘下のアサヒビールとホシザキは9月30日、ノンフロンの自然冷媒を採用した国内初の卓上型瞬間冷却方式生ビールディスペンサーを共同開発したと発表した。10月1日から順次、飲食店での設置を開始す […]

　経済産業省資源エネルギー庁は9月30日、2024年5月に制定された水素社会推進法に基づき、低炭素水素助成金の第1弾採択企業を発表した。 　採択された1件目は、

　電気事業連合会は10月1日、第7次エネルギー基本計画で掲げる2040年原子力発電割合約2割を達成するには、2040年代に原子力発電を約5.5GW建て替える必要性があるとの認識を示した。 【参考】【日本】政府、温対計画、 […]

　独コンテナ輸送大手ハパックロイドと独物流大手ドイツポストDHLグループ傘下のDHLグローバル・フォワーディングは9月26日、ハパックロイドの輸送船内での持続可能な船舶燃料（SMF）の利用による温室効果ガス排出量スコープ […]

　環境省は9月30日、2023年に閣議決定された「生物多様性国家戦略2023-2030」に基づき、開発を進めている「生物多様性見える化システム」の一部として、「自然共生サイトみんなの取組」と「自治体ナビ」等の機能拡充を実 […]

　化学世界大手独BASFとドイツ自動車大手ポルシェは9月29日、廃車（ELV）由来の複合廃棄物をケミカルリサイクルによりガス化し、高品質な再生プラスチック原料に変換するパイロットプロジェクトに成功したと発表した。 　同パ […]

　持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）とリジェネラティブ農業促進イニシアチブ「One Planet Business for Biodiversity（OP2B）」は […]

　経済産業省は9月26日、同省が運営するグリーンビルディング認証の「ZEH」「ZEH-M」の2つを改訂し、名称も「GX ZEH」と「GX ZEH-M」に変更した。2027年4月から適用される。 【参考】【日本】経産省、Z […]

　国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は9月29日、11月に開催される国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）での交渉テーマに関し、金融機関のリスクと機会を形成する可能性のある重要課題を5つ挙 […]

　米連邦取引委員会（FTC）は9月25日、米アマゾンが数百万人の消費者に同意なくプライム会員登録させていた問題で、同社が民事罰金を10億米ドル（約1,500億円）、被害を受けた消費者に15億米ドル（約2,250億円）を支 […]

　米ドナルド・トランプ大統領は9月25日、TikTokに関し、米国の国家安全保障を保護しつつ運営禁止措置を回避する大統領令に署名した。第1期トランプ政権で課されていた完全株式売却方針から軌道修正し、新たなコーポレートガバ […]

パナソニックホールディングス傘下のパナソニックくらしアプライアンス社とJX金属は9月8日、使用済み家電から回収した銅スクラップをリサイクルし、パナソニックグループの製品に再び活用するクローズド・ループ・リサイクルを進める […]

　米行政管理予算局（OMB）は9月26日、中小企業庁（SBA）と連携し、連邦政府機関の公共調達で中小企業を優遇する措置を強化した。 　米国の中小企業は

　米国務省人身取引監視対策部は9月29日、各国の人身売買防止対策を評価した「人身取引報告書」の2025年版を公表した。日本の評価は前回と同じくTier2のままだった。 　米国務省は、

　厚生労働省は9月26日、外国人技能実習生及び特定技能外国人を使用する事業場に対して行った監督指導（立入調査）や送検等の状況についてとりまとめ結果の2025年版を公表した。今回初めて特定技能外国人も対象に加えた。 　労働 […]