欧州委員会は5月11日、2026年から2030年までのEU二酸化炭素排出量取引制度（EU-ETS）のベンチマーク値を規定する改正委託法令案を提示した。間接排出も対象にする等、大規模な改革案を示した。6月8日までパブリッ […]
米法律事務所ロープス＆グレイは5月7日、2026年前半の米国におけるグリーンウォッシュ訴訟動向を整理したレポート「Greenwashing Litigation Trends Update」を公表した。連邦レベルでの執 […]
持続可能なコットン推進団体ベター・コットン・イニシアチブ（BCI）は5月7日、同団体の基準でライセンスを受けた米綿花農家が、リジェネラティブ農業の実証プロジェクトで、地域平均比で温室効果ガス排出量を54%削減したと発表 […]
みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行、みずほ証券、みずほリース、電源開発（Jパワー）、Scalarの5社は4月17日、企業が使用する電力を24時間365日カーボンフリー電力で賄う「24/7 CFE（Carbon […]
スイス建築材料製造ホルシムは5月7日、ドイツ建設大手Goldbeck及びオランダ炭素固定化技術開発スタートアップPAEBBLと、低炭素建設資材の開発・商業化に向け提携すると発表した。建設分野の脱炭素化と炭素除去市場拡大 […]
自動車部品世界大手仏ヴァレオは5月12日、化学業界のカーボンニュートラルCEOイニシアチブ「グローバル・インパクト連合（GIC）」の自動車プラスチック・サーキュラーエコノミー・プロジェクト「Automotive Pla […]
経済協力開発機構（OECD）は5月13日、最新の「OECD対日経済審査2026」を発表した。人口動態の急激な変化や外部環境の逆風に対処するため、財政の持続可能性確保、生産性向上、労働供給の拡大に向けた包括的な改革を継続 […]
米環境保護庁（EPA）は5月14日、2027年から2032年の新車モデルに適用される2024年制定の新たな排ガス基準「ティア4基準」を改定する案を示した。2027年と2028年には新基準を撤回し、現行基準を据え置く考え […]
米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は5月13日、中・大型電気自動車（EV）トラック向けの補助金プログラム「カリフォルニア・クリーンフューエル・リワード（CCFR）」の認定販売店登録受付を開始した。6月末から州全域 […]
米環境保護庁（EPA）は5月14日、火力発電所及び原子力発電の排水基準「排出制限ガイドライン（ELG）」の改定案を発表した。30日間パブリックコメントを募集する。電力価格を抑制するため、排水基準を緩和する。 火力発電 […]
データセンター業界団体の国際データセンター機構（IDCA）は5月13日、世界のデータセンターにおけるエネルギー消費、コネクティビティ、セキュリティ、AIインフラの動向を包括的に分析した世界データセンター報告書の2026 […]
欧州リスクマネジメント協会連盟（FERMA）とWBCSD（持続可能な開発のための経済人会議）は5月6日、気候変動適応ファイナンスを促進するためのリスクモデリング・イニシアチブ「オープン・セサミ」を発足した。 FERM […]
日本データセンター協会（JDCC）は5月1日、「データセンター地域共生ガイドライン」を策定した。経済産業省の「ワット・ビット連携官民懇談会」における議論等を踏まえつつ、データセンター事業者等を対象として地域との共生を前 […]
ソフトバンクは5月11日、AIの普及に伴い急拡大する電力需要を賄う次世代電力インフラの構築に向け、国産バッテリー事業を開始したと発表した。革新型バッテリーセルや先進技術を搭載した蓄電システム（BESS）の開発から製造ま […]
欧州委員会は5月12日、家畜への抗菌剤使用に関するEU規制順守を実証した最新の国リストを公表。ブラジルが当該リストから除外された。これにより、ブラジル産の牛、馬、家禽、卵、養殖魚介類、蜂蜜、腸衣等の商品（食肉用生体動物 […]
英ケンブリッジ大学は4月6日、廃車バッテリーから回収した酸とリサイクル困難な廃プラスチックを活用し、クリーン水素燃料と有用な工業化学品を生成する太陽光駆動リアクターを開発したと発表した。同成果は、学術誌Jouleに掲載 […]
世界グリーンビルディング協議会（WorldGBC）は5月6日、建築・建設分野の脱炭素と気候変動レジリエンス加速プログラム「Building the Transition Roadmaps」をアフリカ及びアジア太平洋地域 […]
スイス化学大手クラリアントは3月12日、オーストリア化学大手ボレアリス及びノルウェー研究機関SINTEFと共同実施した廃プラスチック由来の熱分解油を高品質なポリオレフィン原料へ転換する改質技術の実証プロジェクトが完了し […]
日本の政府開発援助（ODA）の実施機関である国際協力機構（JICA）では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス＆リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路（NEXCO東日本）と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
日本政府は2025年12月、2020年に策定された「ビジネスと人権に関する行動計画（2020-2025）」（旧NAP）の改定版となる「ビジネスと人権に関する行動計画（改定版）」（改定版NAP）を策定した。 ビジネスと […]
量子コンピュータ研究が進展する中、既存のセキュリティに対する懸念が高まっている。こうした中で新たな技術として導入が進みつつあるのが、PQC（耐量子計算機暗号）だ。PQCとは、将来、実用的な量子コンピュータが登場した場合 […]
中国の第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議は3月12日、李強首相が3月5日に提示した「第15次5カ年計画要綱」を承認した。第15次5カ年計画（十五五）は2026年から2030年までの5カ年計画で、全18編62章 […]
カナダ出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World （Glob […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月8日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト（森林）」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回747社がAスコアを取得。昨 […]
食品・小売業界を対象とした超加工食品（UPF）を巡る議論が活発化してきている。特に、2025年1月に米保健福祉長官に就任したロバート・ケネディ・ジュニア氏が就任前の連邦上院確認聴聞会等で、UPFや食品添加物を「pois […]
——————–——————– サステナビリティを「実行フェーズ」に進める1日 先進企業のリアルな取り組みとつながる交流会付きイベント ▼イベントの詳細・お申込みはこちら▼ https://sx.updater.co.jp […]
企業を取り巻くサステナビリティ制度は、開示基準の国際整合、排出量取引制度（GX ETS）の本格稼働、FLAG対応の義務化に向けた動きなど、事業戦略に直結するテーマが急速に変化しています。国際基準に基づく情報開示の求めら […]
———————————————— 「30 by 30」実現に向けた自然共生サイト認定の最新事例 ▼ウェビナーの申し込みはこちらから▼ https://sx.updater.co.jp/eventVideo/34?utm_ […]
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