サステナビリティ・
ESG金融のニュース

　議決権行使助言世界大手米ISS傘下の金融インデックスISS STOXXは1月9日、同社の自然資本研究所の初報告書「自然資本損失の根本原因：森林、その重要性、自然関連データによる投資ポートフォリオの森林破壊リスク評価方法 […]

　米エネルギー省バイオエネルギー技術局（BETO）と米環境保護庁（EPA）は1月8日、インフレ抑制法（IRA）に基づき、SAF（持続可能な航空燃料）を目的とした先進バイオ燃料開発分野で、3社に総額600万米ドル（約9億円 […]

　英司法省は1月7日、ディープフェイクによる露骨な性的画像作成を禁止する政策を発表した。今後立法作業に入る。 　新たに制定する新法では、

　米環境保護庁（EPA）は12月30日、カリフォルニア・リソース・コーポレーション（CRC）傘下のカーボン・テラボルト・ジョイント・ベンチャー・ストレージ・カンパニー・サブ1（CTV）に対し、二酸化炭素回収・貯留（CCS […]

　日本政府は1月10日、「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（再資源化事業等高度化法）の一部の施行期日を定める政令」及び「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を […]

　環境省は12月27日、食品リサイクル法に基づく食品リサイクル方針の改正案を公表。食品ロス削減目標の引上げる。1月25日までパブリックコメントを募集する。 　今回の改正案では、

　英環境・食糧・農村地域省は1月9日、食料安全保障を高めるため、国内農業の収益力とサステナビリティを高めるためのビジョンを発表した。「食糧生産」「事業レジリエンス」「自然再生」の3つを掲げた。 　今回の発表は、

　化学世界大手独バイエルと、フィンランド石油化学大手ネステは1月8日、SAF（持続可能な航空燃料）を含むバイオマス由来の再生可能燃料の需要増に対応するため、米国南部大平原で冬菜種の栽培規模を共同で拡大する覚書を締結した。 […]

　コスモエナジーホールディングス傘下のコスモ石油、日揮ホールディングス、レボインターナショナル、サファイア・スカイ・エナジーの4社は1月10日、廃食用油を原料とした国産SAF製造設備が2024年12月25日付で完工したと […]

　IT世界大手米アマゾンは12月16日、社内文書の中で、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）方針の一部を中止したと発表した。1月10日に明らかとなった。同社も米国の反DEI（ダイバーシティ・エクイティ・ […]

　英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は1月9日、産業エネルギー転換基金（IETF）の一環とし、温室効果ガス排出削減プロジェクトを採用する25社に総額5,190万ポンド（約100億円）の補助金を支給した。 　今回の補助金は […]

　投資運用世界大手米ブラックロックは1月9日、2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ネットゼロ）にコミットする運用会社のイニシアチブ「Net Zero Asset Managers（ […]

　EUで1月7日、改正建設製品規則（CPR）が発効した。建材のサーキュラーエコノミー化やデジタル製品パスポート（DPP）がルール化された。改正CPRは、2024年11月23日にEU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理 […]

　三菱ケミカルグループは12月16日、同社の植物由来のバイオエンジニアリングプラスチック「DURABIO」を、本題技研工業が12月12日から日本で販売している二輪車「X-ADV」の着色外装と透明フロントスクリーンに採用さ […]

　パナソニックホールディングスは1月8日、セルロースファイバーを高濃度添加した生分解性プラスチックを開発したと発表した。海洋環境でも微生物の働きによって最終的に水と二酸化炭素に分解できる。 　同社は、2015年から石油由 […]

　米大統領府（ホワイトハウス）は1月7日、米国内の消費者向けのインターネット通信機器サイバーセキュリティ・ラベル「米国サイバー・トラスト・マーク」制度の開始を発表した。米連邦通信委員会（FCC）が運営し、メーカーは自主的 […]

　英外務・英連邦・開発省は1月8日、海外の人身売買組織を撲滅させるための世界初の経済制裁制度を構築する立法検討と発表した。不法移民支援を含めた犯罪組織の活動を支える不法資金源を断つ。2025年内の新法成立を目指す。 　英 […]

　金融情報世界大手米ブルームバーグは1月3日、2024年のGSS+債（サステナブルボンド及びローン）の発行額が1兆米ドル（約160兆円）で、前年比10%増となったと発表した。2021年の1兆1,1260億米ドルに次ぐ過去 […]