英医学誌ランセットの国際研究プロジェクト「ランセット・カウントダウン」は2026年10月28日、気候変動と健康に関する第10回年次報告書を公表し、気候変動を「世界的な健康上の緊急事態」として正式に位置付けるよう求めた。 […]
国連食糧農業機関（FAO）は10月15日、各国の生物多様性国家戦略・行動計画（NBSAP）における農業・食料システムの位置付けを分析した報告書「Agrifood Systems in National Biodiver […]
ベルギー化学大手ソルベイと国際自然保護連合（IUCN）は10月21日、イタリア・ロジニャーノの同社工場で、IUCNが開発した科学的根拠に基づく生物多様性評価フレームワーク「RHINO（Rapid, High-Integ […]
インドネシア政府は10月16日、食品、飲料、化粧品、健康補助食品等に対するハラール認証義務化の段階的適用期限を2028年10月に延期すると発表した。従来は一部の製品・サービスについて2026年10月18日からの義務化を […]
JFEホールディングス傘下のJFEスチール、三菱ガス化学、三菱ケミカルグループ傘下の三菱ケミカルの3社は10月22日、岡山県倉敷市の水島コンビナートで、製鉄プロセスから発生する副生ガスを原料に、メタノールとプロピレンを […]
EY新日本有限責任監査法人の気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）と、EYストラテジー・アンド・コンサルティングで戦略・M&Aアドバイザリーを手掛けるEY-Parthenonは10月27日、国内主 […]
生物多様性クレジットに関する国際諮問パネル（IAPB）は10月23日、生物多様性条約第17回エレバン締約国会議（CBD COP17）の場で、政府、企業、地域コミュニティが信頼できる自然クレジット（ネイチャークレジット） […]
金融世界大手ドイツ銀行は10月28日に発表した第3四半期決算で、サステナブルファイナンスとトランジションファイナンスの実行額が四半期として過去最高の320億ユーロ（約5.6兆円）に達したと明らかにした。2020年以降の […]
サントリーホールディングスと次世代太陽電池開発PXPは10月28日、2025年7月から約1年間実施した次世代太陽電池「カルコパイライト太陽電池」を搭載した自動販売機の実証を完了し、年間消費電力の約45%を太陽光発電で賄 […]
住友化学は10月26日、プラスチック循環利用協会が実施したライフサイクルアセスメント（LCA）調査において、同社のポリメチルメタクリレート（PMMA）のケミカルリサイクル技術により、温室効果ガス排出量を約68%削減可能 […]
中東欧・アフリカ飲料大手コカ・コーラHBCは10月22日、科学的根拠に基づく目標ネットワーク（SBTN）の枠組に基づく自然関連の評価と優先順位付けについて、SBTNのステップ2検証を取得したと発表した。コカ・コーラのボ […]
EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会は10月21日、パッケージ・パッケージ廃棄物規則（PPWR）に基づく拡大生産者責任（EPR）の一部義務について、適用を一時停止する規則改正案の交渉方針で合意した。EU域内に […]
サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは10月19日、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）が策定中のEU域外企業向けの欧州サステナビリティ報告基準案「ESRS-40a」案に対する意見を発表した。GRIスタ […]
欧州委員会は10月21日、Booking.comがデジタルサービス法（DSA）に違反した疑いで正式調査を開始したと発表した。正式調査開始により、欧州委員会は、暫定措置や不遵守決定等の執行措置を講じる権限が付与された。 […]
独航空大手ルフトハンザ・グループは10月23日、持続可能な航空燃料（SAF）と気候保護プロジェクトへの拠出を組み込んだ運賃「Green Fare」の名称を「Impact Fare」に変更したと発表した。同社は環境に関す […]
欧州委員会は10月27日、気候リスクへの備えを体系化する「気候レジリエンス枠組」を公表し、その中核として「欧州気候レジリエンス法」のEU規則案を発表した。欧州委員会は、直ちに同枠組の実施に着手するとともに、欧州気候レジ […]
日本取引所グループ（JPX）傘下の大阪取引所は10月27日、2023年5月に上場したESG指数先物3商品の取引を休止すると発表した。同日夕方に始まる夜間立会から取引を止め、新しい限月も設けない。理由は「これまでの取引実 […]
カナダのタクソノミー・移行計画評議会は10月20日、サステナブルファイナンス・タクソノミーの土台となる方法論報告書の最終版を公表した。「グリーン」と「トランジション」の2区分を確定する一方、上流の石油・ガス事業を想定し […]
日本の政府開発援助（ODA）の実施機関である国際協力機構（JICA）では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス＆リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路（NEXCO東日本）と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
プラスチック汚染への企業対応として、「プラスチッククレジット」が利用されるようになっている。企業が資金を拠出し、その資金によって実現したプラスチック廃棄物の回収やリサイクル等の成果を証書化する仕組みだ。 仕組みだけを […]
![【環境】世界のカーボンプライシング実施状況[2026年版]。主要市場との比較で見る日本GX-ETSの立ち位置](https://sustainablejapan.jp/wp-content/uploads/2026/08/carbon-pricing-343x208.jpg)
日本のカーボンプライシングは、2026年に大きな転換点を迎えた。GX排出量取引制度（GX-ETS）が自主参加制度から義務的制度へ移行し、日本は世界銀行のカーボンプライシング地図上でも、本格的な全国ETS導入国として位置 […]
世界の水産物供給で、養殖の重要性が一段と高まっている。国連食糧農業機関（FAO）によると、2024年の世界の養殖による水生動物生産量は初めて1億tを超え、1億300万tとなった。漁業による漁獲量は約9,200万tで、水 […]
国連責任投資原則（PRI）は10月13日から15日、オランダ・アムステルダムで年次総会「PRI in Person 2026」を開催した。「人、地球、繁栄のための投資（Investing for People, Pla […]
サステナビリティ基準委員会（SSBJ）の開示基準の法定開示への導入と第三者保証の制度化により、日本企業のサステナビリティ情報の作り方が変わろうとしている。変化するのは、温室効果ガス排出量等を保存するデータベースだけでは […]
エネルギー転換、デジタル化、防衛産業の拡大を背景に、銅、リチウム、ニッケル、コバルト、黒鉛、レアアース等の重要鉱物をどう確保するかが、各国政府と企業の経済安全保障上の課題となっている。 国際エネルギー機関（IEA）の […]
株式会社ニューラル主催ウェビナー「カーボンクレジット主張はグリーンウォッシュなのか？ 〜EmpCo指令、英ASA等の判断基準〜」のお知らせです。 カーボンクレジットの企業利用に関するルールが、大きく変わりつつあります […]
2050年ネットゼロ達成に向けた取り組みは、「宣言」から「どのように実現するのか」を示す段階へと移行しています。 SSBJをはじめとする気候関連情報開示の拡大やGX排出量取引制度（GX-ETS）の本格稼働を背景に、企 […]
——————–——————– サステナビリティを「実行フェーズ」に進める1日 先進企業のリアルな取り組みとつながる交流会付きイベント ▼イベントの詳細・お申込みはこちら▼ https://sx.updater.co.jp […]
Skip navigation