サステナビリティ・
ESG金融のニュース

　持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）のリジェネラティブ農業促進イニシアチブ「One Planet Business for Biodiversity（OP2B）」と […]

　国内清涼飲料大手5社は7月14日、物流負荷軽減と食品ロス削減に向け、従来の納品期限内で、賞味期限が新しい商品を先に納品した後に古い商品を納品する「製造ロットの逆転」を一定範囲で認める取り組みを開始すると発表した。流通企 […]

　積水ハウス株式会社は7月14日、生物多様性に配慮した庭づくり・まちづくりの提案「5本の樹」計画の25年間の成果をまとめたホワイトペーパーを発表した。 　「5本の樹」計画は、「3本は鳥のために、2本は蝶のために、地域の在 […]

　穀物世界大手米ゼネラル・ミルズ、穀物世界大手米ADM（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）、小売世界大手米ウォルマートの3社は7月15日、米中西部の小麦農地4万エーカー（約1万6,200ha）でのリジェネラティブ農業 […]

　仏エネルギー大手トタルエナジーズは6月18日、メタン排出量のグローバル監視センター「MethaneLive」を披露した。リアルタイムデータと高度なアルゴリズムを活用し、メタン排出を検知、測定、分析し、削減に繋げる。 　 […]

　国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は7月16日、ネイチャーポジティブ経済への移行に関するアジア太平洋地域金融機関のケーススタディを発表した。みずほフィナンシャルグループ等が好事例として紹介された。 　UNE […]

　出光興産、いすゞ自動車、自動運転システムを開発するT2の3社は7月2日、トラック輸送分野におけるカーボンニュートラル実現を目指し、次世代バイオディーゼル燃料の普及に向けた連携を開始したと発表した。 　今回の連携では、実 […]

　韓国金融サービス委員会（FSC）は7月8日、有価証券報告書でのサステナビリティ開示に関するスケジュールの最終版を発表。当初計画から1年前倒しし、2028年から段階的に義務化する。早ければ7月にも「金融サービス・市場法（ […]

　セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン‐イレブン・ジャパンは6月18日、リサイクルPET樹脂を100%使用した透明容器（A-PET容器）の実証テストを開始する予定と発表した。 　今回の発表では、

　スタンフォード大学のエリック・ブリニョルフソン教授ら著名な経済学者ら240人以上は7月13日、AIによる経済変革に関する共同声明「We Must Act Now」を発表した。署名した総数は1,700人を超える。現在も追 […]

　日本政府は7月10日、AI法に基づく「AI基本計画」を閣議決定した。2025年12月に策定した「AI基本計画（第1期）」を改訂した。AIを前提として意思決定や業務の進め方を根底から見直す「AIトランスフォーメーション（ […]

　EUのウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は7月13日、オンライン上のリスクから子供を保護するため、オンラインサービスの利用に年齢制限を設ける政策を検討する考えを示した。 　今回の政策は、EU世論調査「ユーロバロ […]

　ダイキン工業と伊藤忠商事は7月9日、業務用空調機における資源循環の高度化と再生材の水平利用拡大を目的に、包括的業務提携契約を締結したと発表した。サーキュラーエコノミーを進める。 【参考】【日本】ダイキンら4社、業務用エ […]

　丸紅傘下の丸紅ロジスティクス、丸紅エネルギー、ユーグレナ、篠崎運輸の4社は7月7日、荷主企業が主体的に参加・コスト負担する新たな脱炭素物流モデルを開発し、運用を開始したと発表した。2026年7月1日より、ユーグレナの次 […]

　サントリーホールディングスは7月13日、熊本県上益城郡益城町下陳地区で、地域団体と「生物多様性の保全・再生と水源涵養機能の向上に関する協定」を締結したと発表した。耕作放棄水田を湿地として再生し、生物多様性の保全・再生と […]

　EVバッテリー世界大手中国CATL（寧徳時代新能源科技）は6月22日、世界初の実地検証済みナトリウムイオンバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）「TENER Sodium」を正式に発表した。 　近年、AIによる電 […]

　金融庁は7月1日、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部を改正した。近年、生命保険会社において、リスクの移転や再保険会社の運用力の活用等を目的とした再保険取引の利用が拡大していることを踏まえ、各保険会社におけるリスク […]

　国際エネルギー機関（IEA）は7月9日、アフリカにおける調理環境の改善状況をまとめた2026年報告書を発表した。クリーンクッキングへの投資額は増加しているが、依然としてアクセスできていない人は多い。 　 　2024年5 […]