国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは10月12日、改訂した「稲作における間断灌漑（AWD）方法論（メソドロジー）」に基づく初のカーボンクレジットを発行したと発表した。対象はインドのプロジェクト「 […]
バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は10月16日、「グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）」の指定プロセスにおける「ウィンドウ・ドレッシング」行為に対処するための改正案を発表した。2027年1月14日までパブリ […]
持続可能な保険原則（PSI）と国連開発計画（UNDP）保険・リスク金融ファシリティ（IRFF）は10月、生物多様性条約第17回エレバン締約国会議（CBD COP17）に向け、保険会社が自然・生態系分野で果たし得る独自の役 […]
金融安定理事会（FSB）は10月15日、「AIの責任ある導入に向けた健全な実践」に関する最終報告書を公表した。金融機関の組織全体にわたるAIガバナンスの重要性を強調するとともに、AIのライフサイクル全体にわたるリスク管 […]
東京電力ホールディングス傘下の東京電力フュエル&パワーと中部電力の折半合弁発電会社JERAは10月15日、天然水素の探査・開発を手掛ける米スタートアップKolomaに対し、JERA Venturesを通じて出 […]
ガートナージャパンは10月13日、日本企業で重大な不正アクセスや個人情報漏洩が相次いでいることを受け、企業に対する緊急的なサイバーセキュリティ対策の提言を発表した。 【参考】【日本】10月に相次ぐサイバー攻撃と情報漏洩 […]
国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は10月16日、生物多様性条約第17回エレバン締約国会議（CBD COP17）に向け、ネイチャーファイナンスの進捗を分析した報告書を公表した。昆明・モントリオール生物多様性 […]
国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は10月12日、中国とEUの銀行に関係する自然関連規制を比較した報告書を公表した。自然の劣化が企業活動を通じて金融システムに波及することを踏まえ、環境政策、企業規制・市場の […]
103カ国加盟の気候変動対策のための財相会合（CFMCA）は10月14日、「2026年気候行動声明」を発表した。経済・規制・金融政策を通じて気候行動を推進する上での新たな優先課題、実践的な教訓、課題に焦点を当てるととも […]
東レは10月14日、原糸総重量に占めるリサイクル由来原料比率93%以上のポリエステル・ナイロン複合繊維を開発したと発表した。販売開始は2027年秋冬シーズン向けを予定。初年度の販売数量は20万mを計画しており、メンズ・ […]
金融庁は10月16日、昨今の企業破綻や不祥事等を背景とした「継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）」に対する関心の高まりを受け、監査基準の改訂案を公表した。11月16日までパブリックコメントを募集する。改訂内容は、20 […]
国連食糧農業機関（FAO）の屈冬玉・事務局長は10月15日、世界食料フォーラムの期間中に開催された「ローマ・ウォーター・ダイアログ2026」のハイレベル会合の中で、水と食料の安全保障を強化するには、より効率的な水利用、 […]
国際環境NGO世界資源研究所（WRI）とMSC（海洋管理協議会）は10月15日、各国の生物多様性国家戦略・行動計画（NBSAP）における漁業関連のコミットメントを分析した報告書を公表した。分析対象の全計画に漁業関連の公 […]
内閣府政府広報室は10月16日、「循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する世論調査」の速報版を公表した。ごみ問題を重要と考える人が97.4%に達する一方、「循環経済」という言葉の意味を知る人は13.4%にとどまった。 […]
国際環境団体28機関で構成する「ネイチャーポジティブ・イニシアチブ（NPI）」は10月13日、自然の状態（State of Nature）を測定する世界共通指標「State of Nature Indicators a […]
英環境・食料・農村地域省（DEFRA）は9月30日、イングランド地方の自然再生と気候変動適応を促進するため、地域社会に総額7,900万ポンド（約170億円）の新たな資金を拠出すると発表した。このうち5,300万ポンド（ […]
三菱電機と鴻海精密工業（Foxconn）の投資管理会社Lin Yin International Investmentは10月16日、日本の自動車産業の持続的成長を強化する次世代モビリティの開発に向け、自動車機器事業の […]
独物流大手ドイツポストDHLグループ傘下の飲料物流大手ヒルブランド・ゴリは10月5日、飲料業界向けの輸送脱炭素化サービス「GoGreen Plus Base」と「GoGreen Plus Premium」の提供を開始し […]
日本の政府開発援助（ODA）の実施機関である国際協力機構（JICA）では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス＆リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路（NEXCO東日本）と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
世界の水産物供給で、養殖の重要性が一段と高まっている。国連食糧農業機関（FAO）によると、2024年の世界の養殖による水生動物生産量は初めて1億tを超え、1億300万tとなった。漁業による漁獲量は約9,200万tで、水 […]
国連責任投資原則（PRI）は10月13日から15日、オランダ・アムステルダムで年次総会「PRI in Person 2026」を開催した。「人、地球、繁栄のための投資（Investing for People, Pla […]
サステナビリティ基準委員会（SSBJ）の開示基準の法定開示への導入と第三者保証の制度化により、日本企業のサステナビリティ情報の作り方が変わろうとしている。変化するのは、温室効果ガス排出量等を保存するデータベースだけでは […]
エネルギー転換、デジタル化、防衛産業の拡大を背景に、銅、リチウム、ニッケル、コバルト、黒鉛、レアアース等の重要鉱物をどう確保するかが、各国政府と企業の経済安全保障上の課題となっている。 国際エネルギー機関（IEA）の […]
動画解説 【参考】【環境】再エネ調達ルールはどう変わる？ ～GHGプロトコル・SBTi・RE100の要件とCDP対応～ 資料請求・弊社サービスのご案内 Sustainable Japan会員（無料・有料）の方には、動画内 […]
気候変動に伴う自然災害リスクの上昇を受け、「将来、保険が成立しなくなるのではないか」という議論が強まっている。欧州では、1980年から2024年までの極端事象による損失のうち保険でカバーされた割合は約25%に留まり、欧 […]
株式会社ニューラル主催ウェビナー「カーボンクレジット主張はグリーンウォッシュなのか？ 〜EmpCo指令、英ASA等の判断基準〜」のお知らせです。 カーボンクレジットの企業利用に関するルールが、大きく変わりつつあります […]
2050年ネットゼロ達成に向けた取り組みは、「宣言」から「どのように実現するのか」を示す段階へと移行しています。 SSBJをはじめとする気候関連情報開示の拡大やGX排出量取引制度（GX-ETS）の本格稼働を背景に、企 […]
——————–——————– サステナビリティを「実行フェーズ」に進める1日 先進企業のリアルな取り組みとつながる交流会付きイベント ▼イベントの詳細・お申込みはこちら▼ https://sx.updater.co.jp […]
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