国際標準化機構(ISO)は9月11日、カーボンニュートラルの達成と実証に関する国際規格「ISO 14068:気候変動マネジメント — カーボンニュートラリティ」を発行した。組織や製品のカーボンフットプリントについて、算 […]
国際環境NGOの世界資源研究所(WRI)は9月21日、森林モニタリング・プラットフォーム「Global Forest Watch(GFW)」を「Global Nature Watch(GNW)」に刷新したと発表した。従 […]
三菱商事は9月29日、出資参画・生産開始済みのLNGカナダプロジェクトにおいて、プロジェクトパートナーとともに、液化設備の拡張計画について最終投資決定を行ったと発表した。今回の拡張により、本プロジェクトの液化天然ガス( […]
気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCは9月24日、欧州委員会による一連のEU二酸化炭素排出量取引制度(EU-ETS)見直し案を機関投資家の観点から評価したポジションペーパーを発表した。2030年代を通 […]
米ドナルド・トランプ大統領は9月29日、連邦政府機関において「人工知能(AI)」という用語を「スーパーインテリジェンス(SI)」に置き換える大統領令に署名した。またAI開発大手6社が「ホワイトハウスSI協定」に署名した […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)傘下の三井住友銀行(SMBC)とSMBC日興証券は9月25日、国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ(CBI)との間で、気候変動適応・レジリエンス分野での協力に関 […]
金融情報世界大手米モーニングスター傘下のESG評価大手Sustainalyticsは9月16日、第5回年次アセットオーナー見解調査の結果を発表。AI、気候変動、プライベート市場の3分野への関心が高まっていると総括した。 […]
国際海事機関(IMO)は9月14日から18日まで貨物・コンテナ輸送小委員会の第12回会合(CCC12)を開催。メタノール及びエタノール燃料の使用に関する暫定ガイドラインの改訂を採択するとともに、「貨物固定マニュアル」を […]
持続可能な農業促進の国際イニシアチブ「SAIプラットフォーム」は9月24日、同団体が運営する持続可能な農業認証向け基準「Farm Sustainability Assessment(FSA)」とリジェネラティブ農業認証 […]
国際的な物流カーボンニュートラル推進団体Smart Freight Centreと米クリーン輸送関連の非営利団体Catalyst Mobilityは9月22日、両団体が共同運営する企業連合「Zero-Emission […]
欧州委員会は9月21日、欧州経済社会評議会(EESC)及び欧州地域委員会(CoR)と共同で、「水レジリエンス・ステークホルダー・プラットフォーム」を発足した。ブリュッセルでの初会合には、EU域内の水セクターのハイレベル […]
欧州委員会と欧州投資銀行(EIB)は9月22日、成長投資を加速するための機関投資家向けイニシアチブ「欧州機関投資家協定(EIIP)」を発足した。すでに13機関が参加意向を表明しているが、具体的な機関名は明らかにされてい […]
国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは9月17日、VCSメソドロジー「VM0047:Afforestation, Reforestation, and Revegetation」のデータサービスプ […]
半導体開発世界大手米NVIDIAは9月28日、AIエージェントのテストから展開に至るまでのAI安全性を強化するためのオープン・ソフトウェア・プラットフォーム「NVIDIAオープン・エージェント・セーフティ・プラットフォ […]
化学世界大手独コベストロは9月16日、ドイツのレバークーゼン拠点で、高性能エラストマーのケミカルリサイクルを行う実証プラントを開設したと発表した。同社の高性能ポリウレタンエラストマー「Vulkollan」の選定した使用 […]
欧州委員会は9月21日、EU内のデータセンターの最低環境パフォーマンス基準の方向性に関するパブリックコメントの募集を開始した。締切は12月14日。同時に、データセンター向けの環境格付制度も提案した。2027年第2四半期 […]
欧州委員会は9月22日、EUの共通農業政策(CAP)に関する世論調査結果を公表。71%が支持した。EUでは2023年、ドイツ、ベルギー、フランス等で農家が道路を封鎖する反対運動が発生。欧州委員会は、農家の苦境に理解を示 […]
国連食糧農業機関(FAO)は9月22日、食料安全保障、持続可能な農業・食料システム、栄養・健康的な食事に対する畜産部門の貢献について、包括的かつ科学に基づいた世界的な評価を行った報告書を公表した。サステナビリティを高め […]
日本の政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
ネイチャーポジティブに向けた民間資金の動員手段として、自然クレジットや生物多様性クレジットへの関心が高まっている。しかし、カーボンクレジットのように多数の企業が継続的に購入するボランタリー市場が、すでに成立しているわけ […]
持続可能な開発目標(SDGs)の目標年である2030年まで、残された期間が短くなってきた。国連のSDGs報告書2026年版によると、進捗を評価できる139ターゲットのうち、達成軌道にあるのは15%、中程度の進捗を示して […]
企業の再生可能エネルギー調達とスコープ2排出削減を巡る国際ルールが、大きな組み替え期に入っている。企業実務ではこれまで、再生可能エネルギーを調達し、その環境価値をGHGプロトコルのマーケット基準手法でスコープ2排出量に […]
世界のESG投資額は、現在いくらなのか。この問いに、単一の数字で答えることは難しくなっている。世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA(Global Sustainable Investment All […]
日本国内で、水の安定供給リスクが改めて顕在化している。2026年8月、吉野川水系では早明浦ダムの貯水量低下を受け、香川用水と徳島用水で第四次取水制限に移行した。香川用水では取水量を60%削減。吉野川水系で第四次取水制限 […]
欧州で防衛支出と防衛セクターへの投資が拡大する中、責任投資における防衛・兵器企業の位置付けが変化している。サステナビリティ関連ファンドや機関投資家ではこれまで、防衛セクター、兵器製造、問題性のある武器への関与を投資除外 […]
2050年ネットゼロ達成に向けた取り組みは、「宣言」から「どのように実現するのか」を示す段階へと移行しています。 SSBJをはじめとする気候関連情報開示の拡大やGX排出量取引制度(GX-ETS)の本格稼働を背景に、企 […]
——————–——————– サステナビリティを「実行フェーズ」に進める1日 先進企業のリアルな取り組みとつながる交流会付きイベント ▼イベントの詳細・お申込みはこちら▼ https://sx.updater.co.jp […]
企業を取り巻くサステナビリティ制度は、開示基準の国際整合、排出量取引制度(GX ETS)の本格稼働、FLAG対応の義務化に向けた動きなど、事業戦略に直結するテーマが急速に変化しています。国際基準に基づく情報開示の求めら […]