【戦略】EU欧州委が定めた「欧州グリーンディール政策」の内容。〜9つの政策骨子を詳細解説〜 
欧州委員会は12月11日、EUの新たな環境・経済・金融政策「欧州グリーンディール」を発表した。EUとして高い環境基準をルール化することで、投資促進と経済競争力、雇用創出の3点を強化する。欧州委員会は、12月1日から元ドイツ国防相のウルズラ・フォン・デア・ライエンが率いる新政権が発足。11月31日に任期満了を迎えた前ジャン＝クロード・ユンケル委員会の政策を継承する大きな旗を掲げた。 欧州グリーンディール政策は、8つの環境政策分野とそ [...]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月22日、「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」分野での2018年度Aリスト入り企業を公表しました。 【参考】CDPとは・意味（2016年2月20日） CDPは、企業の対話を促すために機関投資家が発足させたNGO。約650の機関投資家は「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」それぞれのプログラムごとに署名し活動を支援しています。 CDPが送付してくる質問書 [...]
【ランキング】2018年 AODP「Global Climate Index：グローバル気候インデックス 年金基金編」
機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している国際NGOのAsset Owner Disclosure Project（AODP）は9月10日、年金基金世界上位100機関の格付とランキングを実施し、「Global Climate Index（グローバル気候インデックス）2018：年金基金編」を発表しました。このランキングの発表は今年で6回目です。今年からは、保険編、年金基金編等、業種別のランキング発表を実施しています。 AODPは [...]
【環境】プラスチック・リサイクルの今 〜分別回収したプラスチックは「リサイクル」されているのか〜
使い捨てプラスチックストロー廃止が世界的に広がる様子が日本でも話題になることが増えてきました。所謂「廃プラ」が海洋プラスチックごみの大きな原因となり、また陸上でもごみ問題が大きな公害となってきているためです。一方で、日本では、プラスチック用のごみ箱が設置されていたり、家庭用ごみでもプラスチックごみの分別回収が実施されている自治体も増えてきます。先行して始まった缶やビンの分別回収では、缶やビンが素材としてリサイクルされています。一方、 [...]
機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している国際NGOのAsset Owner Disclosure Project（AODP）は5月24日、世界保険大手80社を対象とした気候変動対応ランキング「Global Climate 500 Index（グローバル気候500インデックス）2018 保険編」を発表しました。同ランキングの発表は今年で6回目。年金基金編及び運用会社編は改めて発表される予定です。また、AODPは2017年6月にE [...]
環境分野で企業の情報開示を促す国際NGOのCDPは10月24日、「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」分野での2017年度Aリスト入り企業を公表しました。 【参考】CDPとは・意味（2016年2月20日） CDPは、企業の対話を促すために機関投資家が発足させたNGO。機関投資家は「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」それぞれのプログラムに署名し活動を支援しており、気候変動では800機関以上、ウォータ [...]
5月7日のフランス大統領選挙で勝利を収めたエマニュエル・マクロン元経済・産業・デジタル大臣。来る5月14日に第25代フランス大統領に就任します。 フランスでは、社会党を与党とする現オランド大統領政権時代に、環境・エネルギー政策の大転換がありました。その最たる例が2015年7月22日に制定された「エネルギー転換法」。この法律では、フランスの電力の代名詞であった原子力発電所の大幅削減、化石燃料消費量の廃止、再生可能エネルギーへのシフト [...]
環境分野で企業の情報開示を促す国際NGOのCDPは、2016年後半に、「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」分野での2016年度レポートを続々と公表しました。この報告書には、各分野の最新動向、世界的な企業動向、各企業の評価が発表されています。 【参考】CDPとは・意味（2016年2月20日） CDPは世界から年々大きな注目を集めています。2015年から2016年にかけて、世界では持続可能な社会に向けた2つの大きな動 [...]
オゾン層を保護するための条約として1989年に発効した「モントリオール議定書」。オゾン層保護のためフロンガスなどオゾン層破壊物質の生産や消費を規制することに大きく寄与したこの条約は、世界で最も成功している国際環境条約とも呼ばれています。この成功の背景には、先進国だけでなく途上国も含めて規制を実施していることや、先進国の拠出による途上国支援の仕組みがあることがあると言われています。 そして2016年10月15日、第28回モントリオー [...]
1997年の京都議定書に盛り込まれた「排出権取引」という概念。発表当時は大きな話題を呼び、メディア報道でも取り上げられたものの、最近ではあまり話を聞かなくなったと感じる人も少なくないと思います。「排出権取引」という言葉は、今年発効したパリ協定にも入りませんでしたが、実際にはすでに世界の各地で誕生しています。 世界的に有名なのは、EUの排出権取引制度「EU ETS」。まずEU加盟国が国別の排出量制限枠で合意し、次に国が事業者等に排出 [...]
