【国際】ILO報告書、障害者雇用インクルージョンのためにもデジタルトランスフォーメーション重要 
国際労働機関（ILO）は2月11日、デジタルトランスフォーメーション（DX）が、障害者の公平な雇用へのアクセスへと近づけるとする報告書を発表した。障害者の雇用インクルージョンのためにも、デジタル化を進めるべきとした。 今回のレポートをまとめたのはILOの企業イニシアチブ「グローバル・ビジネス・障害ネットワーク（GBDN）」とスペイン障害者支援NGOのFundación ONCE。現在DBDNには、IBM、アクセンチュア、アデコ・グ [...]
【国際】ディアジオ、更年期認知ガイドライン策定。女性の働きやすさ改善に向け、タブー化解消と理解浸透
飲料世界大手英ディアジオは3月1日、ダイバーシティ&インクルージョンに向けたアクションの一環として、更年期認知ガイドラインを策定したと発表した。同ガイドラインは、米国、英国、カナダ、アイルランド、米国領ヴァージン諸島で先行導入。年内に順次、他の国へ拡大する。 同社は、 (さらに…)
【国際】マクドナルド、役員報酬KPIにインクルージョン指標導入。プラリサイクルもさらに強化
ファーストフード世界大手米マクドナルドは2月18日、2021年からエグゼクティブ・ヴァイスプレジデントのインセンティブ報酬KPIに、インクルージョンに関する人材管理指標を組み入れると発表した。女性や過小評価されているマイノリティの管理職の強化等、同社の企業文化を体現できているかを測定する。 具体的には、 (さらに…)
飲料世界大手英ディアジオ米国法人は2月3日、米国のHBCU（歴史的黒人大学）25大学に対し、総額1,000万米ドル（約10.5億円）を寄付し、アフリカ系米国人学生向けの奨学金を付与する基金を創設すると発表した。 対象大学は、アラバマA&M大学、アラバマ州立大学、ボウイー州立大学、クラークアトランタ大学、デラウェア州立大学、ディラード大学、フィスク大学、フォート・バレー州立大学、フロリダ A&M大学、グラムリング州立大学、ハンプトン [...]
【国際】ユニリーバ、雇用・調達のインクルージョンでアクション設定。取引先へも影響力行使
消費財世界大手英ユニリーバは1月21日、雇用のエクイティとインクルージョンのための新たなアクションを発表した。2019年時点で世界で6.3億人以上が家庭生活に必要な水準の所得が得られていない状況に鑑み、社会的投資を加速させる。 今回発表したアクションは (さらに…)
米人権NGOヒューマン・ライツ・キャンペーン財団（HRC）は1月28日、企業のLGBTQに対する差別撤廃を評価する今年度結果「企業平等指数（Corporate Equality Index、CEI）」の2021年版結果を公表した。回答した1,142社のうち、767社が満点の100点を獲得した。 CEIは、LGBTQに対する職場の公平性を示すベンチマークとして2002年にスタート。HRCは、LGBTに「Q」を足した「LGBTQ」の用 [...]
【フランス】通信大手オレンジ、インクルーシブAI設計でGEEIS-AI認証取得。企業として世界初
仏通信大手オレンジは12月9日、インクルーシブな判断を行うよう設計された人工知能（AI）技術に付与する認証「GEEIS-AI」を取得したと発表した。同認証ラベルの取得は企業で世界初。 同認証は、 (さらに…)
【アメリカ】大手37社・団体、アフリカ系米国人を10年間で100万人雇用・昇任促進でOneTen創設
米大手37社・団体は12月10日、今後10年間でアフリカ系米国人100万人のキャリア開発や雇用促進、昇任を推進する団体「OneTen」を創設した。マイノリティに対する社会構造的な人権問題に対する関心が集まる中、企業が率先して雇用のインクルージョン改善に動く。 同団体は、アメリカン・エキスプレス元CEOの米ベンチャーキャピタルのゼネラル・カタリスト会長、メルク会長、インフォア元CEOのBlack Economic Alliance会 [...]
【EU】欧州委、2027年までの移民・難民政策発表。加盟国の受入れ義務強化とEU支援の拡充
欧州委員会は11月24日、2021年から2027年までの移民・難民政策「統合とインクルージョン・アクションプラン」を発表。EU域外からEU域内への難民がEUにとって重要と認識し、難民受入れを増やしていく政策を掲げた。 EUにとって移民問題は、英国がEUから離脱したときの大きな要点となったが、欧州委員会は9月23日に2008年に制定した「移民・難民に関する欧州協定」の改正案を公表し、今後も移民を受入れてく立場を鮮明にしている。 す [...]
医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは11月17日、アフリカ系米国人等の人種マイノリティ向けヘルスケア促進のため、今後5年間で1億米ドル（約105億円）を投じると発表。「健康なコミュニティ」「恒久的なアライアンス」「ダイバーシティ&インクルージョンを備えた企業文化」の3分野にコミットする。 健康なコミュニティについては、人種マイノリティの医療・科学専門家のプレゼンス向上のため、新たな奨学金、メンタリング制度等の非財務的支 [...]
