米国で非白人や女性等、社会的弱者のDE&Iアクションが加速している。女性やマイノリティに対する構造的不平等に問題に焦点が当たり、さらにバイデン政権になったことで、政府政策も追い風となっている。 ファーストフード世界大手米ヤム・ブランズは5月26日、米ルイビル大学と協働し、フランチャイズ店舗オーナー支援センター「Yum! Center for Global Franchise Excellence」を発足すると発表した。同社は今後5 [...]
【国際】ディアジオ、アルコール飲料業界のDE&Iで事業成長戦略発表。インドでコロナ支援に7億円も
飲料世界大手英ディアジオ北米法人は5月24日、アルコール飲料業界DE&I推進での経済的インパクト創出を目指す10年間のイニシアチブ「プロングホーン」を発足した。持続可能で大規模拡大可能な方法で、次世代の多様な起業家やリーダーの育成を行う。イニシアチブ名のプロングホーンは、高速での長距離移動が可能な北米固有種の動物から名づけられた。 今回のアクションは、 (さらに…)
米カマラ・ハリス副大統領は5月27日、「北部三角地帯諸国（Northern Triangle）」と呼ばれるグアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルの3ヶ国での持続可能な経済発展に関し、企業や民間団体にアクションを求める声明を発表。マイクロソフトやマスターカード等の12団体が自主的なコミットメントを発表し、副大統領の要請に応じた。 北部三角地帯諸国は、メキシコの南部に位置し、中南米から米国への経済移民の震源地となっている地域。地域の [...]
【アメリカ】マクドナルド、マイノリティ経営の広告企業への投資を加速。マーケティングを通じたインクルージョン強化
ファーストフード世界大手米マクドナルド米国法人は5月20日、今後4年間で、アフリカ系、ヒスパニック系、アジア・太平洋諸国系、女性、LGBTQ等のマイノリティ経営の広告企業への投資を2倍以上に増やすと発表した。米広告代理店Boden Agency、Lopez Negrete、IW Group、Burrell Communications Group等と協働し、多様な顧客、従業員、地域コミュニティを同社マーケティングに反映する。 同社 [...]
参議院は5月28日、改正障害者差別解消法案を可決。同改正法が成立した。同法は2016年4月に施行。障害者に対する不当な差別を禁止、合理的配慮を提供する努力義務規定を事業者に課していたが、今回の改正法で義務規定に修正。事業者の責務が重くなった。施行日は公布から3年以内と定められており、政府があらためて施行日を設定する。 障害者差別解消法は、企業やNGO等の事業者が、顧客等の障害者を不当に扱うことを禁止するもの。従業員に対しては、障害 [...]
【アメリカ】ベライゾン、宣伝・広告業界のDE&I促進コミットメント発表。アメックスやABインベブ等協働
通信大手米ベライゾンは4月7日、米広告大手インターパブリック・グループ・オブ・カンパニーズ（IPG）と英WPPと協働し、宣伝・広告業界のダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（DE&I）促進にコミットすると発表した。 同社は2016年、広告代理店に対し、 (さらに…)
スウェーデン自動車大手ボルボ・カーズは3月30日、全世界40,000人以上の従業員を対象に、4月1日から有給育児休暇をジェンダーを問わず1年間で24週分支給すると発表した。基準給与の80%の給与も保証する。 今回の制度は「家族の絆」と名付けられ、出産後の3年間は無条件で支給される。同社はインクルージョンを重視し、実子出産だけでなく、養子縁組、里親、代理出産、同性カップルでの養子等、親子の法的関係を問わない。また、有給育児休暇の制度 [...]
【日本】MUFG、2030年サステナブルファイナンス目標を20兆円から35兆円に引き上げ
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月1日、「MUFG Way」と3年間の中期経営計画を発表。その中で、サステナブルファイアンスの金額目標を、2019年に設定した2030年度までに累計20兆円を、累計35兆円に上方修正した。 【参考】【日本】MUFG、石炭火力発電新設へのファイナンスを禁止。運用子会社では石炭ダイベストメント設けず（2019年5月17日） 同社は今回、 (さらに…)
【国際】GSK、バイスプレジデント以上のジェンダー及びマイノリティ比率目標を引き上げ
製薬世界大手英グラクソ・スミスクライン（GSK）は2月17日、2025年までに英米でのバイスプレジデント以上のジェンダー及び民族ダイバーシティを引き上げる目標を発表した。ダイバーシティ&インクルージョン戦略の一環。 現在同社は、 (さらに…)
食品世界大手米カーギルは3月1日、同社タイの拠点4ヵ所で、設備容量2.4MWの屋根置き型太陽光発電パネルを設置したと発表した。シンガポールの再生可能エネルギー開発Cleantech Solarが設置、運営、管理等を担う。 今回のアクションは、2025年までにスコープ1、スコープ2の二酸化炭素排出量を、2017年比10%削減するカーギルの目標達成に向けたアクションの一環。同目標は2019年、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（S [...]
