英保険大手ロイズは、オランダ太陽光発電Autarcoに対し、太陽光発電からの収益を保証する保険サービスを提供する。これによりAutracoは、法人、個人双方の顧客に対し、発電量を保証する太陽光発電サービスを提供していく。太陽光発電に対する保険サービスは、従来は災害による太陽光発電パネルの損害を補償するものが一般的。不足発電量を補償する保険は非常にユニークで、Autarcoによると発電量を保証する太陽光発電サービスは世界初。 Aut [...]
経済産業省は10月17日、米エネルギー省との間で「二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）分野に係る協力文書（MOC）」に署名した。両者は同分野での共同研究、案件組成を推進していく。また、アジアの新興国を含む第三国におけるCCUS案件形成に向けて協力を進める。 二酸化炭素回収し貯留する技術は、大気中の二酸化炭素を固定化し地下に埋蔵してしまうというもの。大気中の二酸化炭素濃度の上昇は世界的な気候変動の原因と言われており、大気中の二酸化 [...]
石油ガス世界大手英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは10月12日、欧州最大の電気自動車（EV）充電ステーション・ネットワーク蘭NewMotionの買収で合意した。ガソリンスタンド大手の同社が、電気自動車市場の高まりを見越し、EV充電ステーション事業を強化する。 NewMotionは2009年に設立。自社保有のEV充電ステーションを欧州で約10万台所有しており、さらにパートナー企業と連携し5万台の運営も行っている。現在も西欧で数千台のステ [...]
タイ・エネルギー省は10月5日、タイの伝統的な輸送自動車「トゥクトゥク」について、国内で登録されている22,000台全てを2025年までに電気自動（EV）化すると発表した。トゥクトゥクは元々、ガソリンを燃料としていたが、2000年代後半から環境負荷の少ない液化天然ガス（LNG）や圧縮天然ガス（CNG）を燃料とするタイプが登場している。しかし今回、ガス型トゥクトゥクでも不十分として、全てEV化していく。 政府は同政策を進めるため、E [...]
デンマークの国営電力会社DONG Energyは10月2日、社名を「Ørsted（オーステッド）」に変更すると発表した。株主の承認を得るため、10月30日に臨時株主総会を開催する。 社名変更の背景には、同社の事業ポートフォリオの大幅な変更がある。現社名「Dong」は、Danish Oil and Natural Gas（デンマーク石油・天然ガス）の頭文字を取り命名されたが、同社は過去十数年、再生可能エネルギーの分野に大幅に投資する [...]
米環境保護庁（EPA）のスコット・プルイット長官は10月10日、オバマ政権時代に制定された発電所の二酸化炭素排出量規制「クリーンパワープラン」を正式に撤廃するための立法案公告（NPRM）を公表した。トランプ大統領が今年3月28日、環境保護庁（EPA）に対し、「クリーンパワープラン」の見直しを命ずる大統領令に署名しており、それを受けた措置。 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、環境保護庁に「クリーンパワープラン」見直しを命令（2017 [...]
サウジアラビア・エネルギー工業鉱物資源省（MEIM）の再生可能エネルギープロジェクト開発オフィス（REPDO）は10月3日、サウジアラビア北部サカーカに建設予定の300MW太陽光発電所の入札式を行った。今回のプロジェクトは、同国の国家再生可能エネルギープログラム（NREP）の第1号案件。入札では今年4月17日に募集要項が発表され27件の応募があった。その中から8件が入札資格認定を受け、今回8件の入札結果が発表された。 入札コンソーシ [...]
印財閥大手タタ・グループは、一部事業で自然資本プロトコル（NCP）に基づく自然資本アセスメントを実施した。NCPに基づくアセスメントは、企業がサステナビリティレベルを改善するために自主的に行うもので、従来の環境評価よりも広範囲で包括的に実施することが特徴。今回タタ・グループは、対象事業として、鉄鋼子会社タタ・スチールの資源採掘部門、電力子会社タタ・パワーの水力発電部門、化学子会社タタ・ケミカルのソーダ灰工場、自動車子会社タタ・モータ [...]
国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は9月19日、ニューヨークで毎年この時期に開催されている世界最大級の環境イベント「Climate Week NYC」の場で、電気自動車を推進する新たな国際イニシアチブ「EV100」を立ち上げたと発表した。TGCはすでに再生可能エネルギーを用いた事業運営を推進する「RE100」や、企業のエネルギー効率を2倍に上げる「EP100」を発足させており、それに続くものとなる。 E [...]
米エネルギー関連メディアSmart Energy Decisionsは9月13日、全米94社（そのうちフォーチュン500採用企業40社以上）の役員を対象に実施した再生可能エネルギー利用に関する調査結果「Post-Paris: the State of Corporate Renewable Energy Sourcing」を発表した。米国企業が再生可能エネルギー利用にシフトする最大の理由は、コスト削減だということがわかった。 同調 [...]
