水産庁は7月8日、2026年4月1日に施行される改正漁業法及び改正水産流通適正化法の説明資料やリーフレット、Q&Aファイルを公表した。採捕事業者と龍事業者のトレーサビリティが強化された。 　中西部太平洋まぐろ […]

　東太平洋のマグロ資源管理を所管する国際機関「全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）」の全体会合は10月21日、太平洋クロマグロの漁獲可能量（TAC）を15%引き上げることを最終承認した。日本の水産庁が2020年に起案し、 […]

　英小売大手テスコは3月1日、世界自然保護基金（WWF）と協働し、まぐろ漁業に関する新たな海洋生態系保護目標とアクションを発表した。同社は、魚介類では現在94%が過剰漁獲の状態にあり、特にまぐろのリスクが最も高いとした。 [&he...

　小売世界大手米ウォルマートは6月8日、米国店舗で販売しているPB「Great Value」のツナ缶でのマグロ調達を、海洋管理協議会（MSC）が管理しているMSC認証を取得しているもの、もしくはMSCが認証取得に向け支援 […]

　中西部太平洋地域のマグロ管理を協議する国際機関の中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）は9月6日、米ポートランドで第15回北小委員会を開催し、日本が太平洋クロマグロの漁獲枠拡大を提案。しかし、米国が、資源量が依然低水 [&hel...

　国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は6月3日、太平洋地域のまぐろ漁が関与する人権侵害についての報告書を発表した。欧米や東南アジア諸国、オーストラリアの漁業事業者や小売事業者35社が調査対象となっ […]

　宮城県は4月26日、太平洋沿岸で国際的に規制される30kg未満の小型クロマグロの漁獲量が、県の定める漁獲枠を超える可能性が高まったとして、県内の関係漁業者に対し、9月30日までの小型クロマグロの採捕停止命令を発動した。 [&hell...

　企業やNGO、業界団体118機関は5月7日、世界各地域の漁業管理機関（RFMO）に対し、まぐろの資源量回復に向けまぐろ漁の迅速な改善を要求する共同声明を発表した。要求内容には、捕獲戦略、集魚装置（FAD）、混獲、モニタ […]

　世界自然保護基金（WWF）のオーストラリア、ニュージーランド、フィジーの各支部は1月8日、ブロックチェーン技術提供ConsenSys、ICTソリューション提供TraSeable、マグロ生産加工会社Sea Quest F […]

　ツナ缶世界最大手タイ・ユニオンは7月11日、持続可能なツナ缶製造に向けたアクションプランを発表した。同社は、John West、Chicken of the Sea、Petit Navire、Nareblu、Seale […]

　国際環境NGOグリーンピースの米国団体グリーンピースUSAは4月19日、2017年度の「ツナ缶ブランドランキング」を発表した。同ランキングの発表は今年が2回目。ランキングでは米国で販売されてるツナ缶の主要ブランド20個 […]

　水産庁が太平洋クロマグロ小型魚の漁獲制限を進めている。12月16日に日本海西部ブロックに操業自粛要請、1月17日に太平洋南部・瀬戸内海ブロックにも操業自粛要請が発令された。また、1月5日には太平洋北部ブロックに対し警報 [&hel...

　水産加工世界大手、ツナ缶世界最大手のタイ・ユニオン・グループ（タイ・ユニオン）は12月13日、2020年までに同社のまぐろ調達75%以上で持続可能な漁業認証を取得した漁業事業者から調達することを宣言した。さらに将来同割 […]

　イギリスの大手スーパーマーケットチェーンが持続可能な漁業の導入を拡大している。4月29日、大手スーパーマーケットチェーンのテスコが、すでに実施している持続可能な漁法で獲られたマグロの販売を強化すると発表した。次いで5月 ...

　オーストラリア海洋食品大手のジョン・ウェスト・オーストラリアとWWFオーストラリア（世界自然保護基金オーストラリア支部、以下WWF）、そして持続可能な漁業に関する国際認証のMSC認証で知られる海洋管理協議会（Marin […]

「日本の食卓から魚がなくなる」説 　近頃、耳にすることが多くなった「水産資源の危機」。日常生活の中であまり実感することがないというのが正直なところかもしれませんが、実際今後どうなっていくのか。今年6月、日本財団が、ブリ...