【国際】テスコ、まぐろの生態系保護目標とアクション発表。WWF協働。2025年100%MSC認証 
英小売大手テスコは3月1日、世界自然保護基金（WWF）と協働し、まぐろ漁業に関する新たな海洋生態系保護目標とアクションを発表した。同社は、魚介類では現在94%が過剰漁獲の状態にあり、特にまぐろのリスクが最も高いとした。 両者は、 (さらに…)
【アメリカ】ウォルマート、米店舗PBツナ缶で100%MSC認証等に切り替え。NBにも切り替え要請
小売世界大手米ウォルマートは6月8日、米国店舗で販売しているPB「Great Value」のツナ缶でのマグロ調達を、海洋管理協議会（MSC）が管理しているMSC認証を取得しているもの、もしくはMSCが認証取得に向け支援しているプログラム「Fishery Improvement Project（FIP）」に参加している事業者からのものかに100%切り替えると発表した。 同社は、 (さらに…)
中西部太平洋地域のマグロ管理を協議する国際機関の中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）は9月6日、米ポートランドで第15回北小委員会を開催し、日本が太平洋クロマグロの漁獲枠拡大を提案。しかし、米国が、資源量が依然低水準に留まっているとし大きく反発、最終的に漁獲枠拡大は見送られた。同委員会は、毎年開催されているが、同委員会は全会一致での決議方式。日本の水産庁の太平洋クロマグロ漁獲枠拡大提案は拒否し続けられている。 【参考】【国際】中 [...]
国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は6月3日、太平洋地域のまぐろ漁が関与する人権侵害についての報告書を発表した。欧米や東南アジア諸国、オーストラリアの漁業事業者や小売事業者35社が調査対象となったが、日本企業は含まれていない。同報告書は、人権デューデリジェンスを整備している漁業事業者は非常に少なく、依然として人権侵害リスクが高いと警鐘を鳴らした。 調査票を送られた35社のうち、回答したのは、タイ・ユニオン、 [...]
宮城県は4月26日、太平洋沿岸で国際的に規制される30kg未満の小型クロマグロの漁獲量が、県の定める漁獲枠を超える可能性が高まったとして、県内の関係漁業者に対し、9月30日までの小型クロマグロの採捕停止命令を発動した。小型クロマグロは、同種を狙った漁よりも、カジキ流し網漁で混獲されるケースが多く、カジキ流し網、浮きはえ縄、引き網等の操業が実質的に大きく制限される。小型クロマグロの採捕禁止命令を出したのは東北6県で宮城県が初。 太平 [...]
企業やNGO、業界団体118機関は5月7日、世界各地域の漁業管理機関（RFMO）に対し、まぐろの資源量回復に向けまぐろ漁の迅速な改善を要求する共同声明を発表した。要求内容には、捕獲戦略、集魚装置（FAD）、混獲、モニタリング、管理、監視の規制強化に関する内容が含まれている。 共同声明に参加したのは、米ホールフーズ・マーケット、英テスコ、英ASDA、英マークス&スペンサー、仏カルフール、米サブウェイ、タイユニオン、グリーンピース、自 [...]
世界自然保護基金（WWF）のオーストラリア、ニュージーランド、フィジーの各支部は1月8日、ブロックチェーン技術提供ConsenSys、ICTソリューション提供TraSeable、マグロ生産加工会社Sea Quest Fijiと共同で、ブロックチェーン技術を利用した漁業情報トラッキングシステムの開発プロジェクト「Blockchain Supply Chain Traceability Project」を開始すると発表した。太平洋中部と [...]
ツナ缶世界最大手タイ・ユニオンは7月11日、持続可能なツナ缶製造に向けたアクションプランを発表した。同社は、John West、Chicken of the Sea、Petit Navire、Nareblu、Sealectのブランドを展開しており、世界市場シェア20%。漁業分野は環境保護や人権保護の必要性が高く叫ばれる分野で、ツナ缶業界でも国際環境NGOグリーンピースを中心に主要企業に対する監視の目が高まっていた。今回グリーンピース [...]
国際環境NGOグリーンピースの米国団体グリーンピースUSAは4月19日、2017年度の「ツナ缶ブランドランキング」を発表した。同ランキングの発表は今年が2回目。ランキングでは米国で販売されてるツナ缶の主要ブランド20個をサステナビリティの観点から独自に評価。全ブランドのランキングが公表された。 米国は世界最大のツナ缶消費国。グリーンピースUSAは、ツナ缶のブランドランキングを公表することで、消費者に対してサステナビリティに配慮した [...]
水産庁が太平洋クロマグロ小型魚の漁獲制限を進めている。12月16日に日本海西部ブロックに操業自粛要請、1月17日に太平洋南部・瀬戸内海ブロックにも操業自粛要請が発令された。また、1月5日には太平洋北部ブロックに対し警報を発出、1月17日に九州西部ブロックも注意報が発令された。水産庁は、日本市場で流通している主力まぐろであるクロマグロを保護するため、2015年度より30kg未満の小型魚の漁獲制限制度を開始している。今年度が2期目で、今 [...]
