トップニュース 【国際】WBCSD、サーキュラー・トランジション指標のアパレル業界ガイダンス第2版発行 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）のCTIファッション・イニシアチブは6月4日、サーキュラーエコノミー・ガイダンス「サーキュラー・トランジション指標（CTI）」で […]
トップニュース 【国際】GRESB、ネットゼロ戦略強化で事業変革。基準やベンチマークの改訂も視野 国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）は6月3日、経営戦略を示した「気候アクションプラン」を公表した。リアルアセット（実物資産）運用でのカーボンニュートラル化 [&hell...
トップニュース 【日本】味の素、食事用栄養プロファイリングシステムANPS-Meal開発。4つの評価指標設定 味の素は5月27日、新たに食事用の栄養プロファイリングシステム「ANPS-Meal」を日本で初めて開発したと発表した。一連の研究成果が学術誌「Frontiers in Nutrition」に掲載された。 同社は、
トップニュース 【国際】WHO、母子栄養2030年目標制定。粉ミルクやベビーフードのデジタルマーケ規制強化へ 世界保健機関（WHO）は5月27日、世界保健総会（WHA）において、母子栄養に関する2030年までの包括的実施計画と、母乳代替品のデジタルマーケティングを規制することの2つの決議を採択した。 WHAは、
トップニュース 【国際】主要穀物栽培、2100年までに適正面積の半分が喪失のおそれ。FAO気候変動適応分析ツール 国連食糧農業機関（FAO）は6月5日、地理空間分析ツール「ABC-Map」を改修した。コメ、小麦、コーヒー、豆類、キャッサバ、オオバコ等の主要作物について、2100年までに栽培に最良・最適な土地の半分を失う可能性がある […]
トップニュース 【国際】SBTiのFLAG目標、承認企業が260社を突破。承認ペース倍増し週4社 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は6月5日、森林・土地・農業（FLAG）の科学的根拠に基づく目標承認を完了した企業が260社を突破したと発表した。さらに、1,000社以上がFLAG目標の設定を表明して […]
トップニュース 【日本】企業と投資家の気候変動スタンス、欧米政治情勢の変化影響「窺えず」。日本銀行調査 日本銀行は6月6日、「気候変動関連の市場機能サーベイ」の第4回結果を発表した。発行体、投資家、金融機関、格付会社等948社に調査票を送付し、約半数から回答を得た。 日本銀行は、気候変動対策では、気候変動から生じるリス [&h...
トップニュース 【国際】PRI、人権イニシアチブAdvanceで初の年次報告。2年間で投資先エンゲージメント84回 国連責任投資原則（PRI）は6月5日、人権に関する集団的エンゲージメント・イニシアチブ「Advance」の初の年次報告書を発行した。 【参考】【国際】PRI、人権分野の集団的エンゲージメントAdvance発足。金属・資 […]
トップニュース 【国際】ICVCM、クリーン調理ストーブで1件、アジピン酸製造で2件の方法論承認。CCPラベル 国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは6月3日、「コアカーボン原則（CCP）」評価フレームワークに基づき、メソドロジー分野に対する「カテゴリー評価」の新規承認を発表した。クリーン調理ス [&hell...
トップニュース 【日本】政府、対日直接投資残高を2030年代早期に150兆円へ。GX支援を外資系企業にも適用 内閣府の対日直接投資推進会議決定は6月2日、「対日直接投資促進プログラム2025」を発表。対日直接投資残高を2030年代前半のできるだけ早期に150兆円とする政策目標を決定した。 日本政府は、
トップニュース 【国際】AI自動化リスク、事務・アシスタント職が最大。リスキル提唱。ILO 国際労働機関（ILO）は6月2日、AIが雇用に与える影響について分析した最新レポートを公表した。 AIの潜在的な雇用影響に関しては、
トップニュース 【国際】アセットオーナー、気候変動重視を堅持。「ESG」用語には固執せず。米国離れも 金融情報世界大手米モーニングスターは6月4日、アセットオーナーを対象とした動向調査結果の2025年版を公表した。市場の騰落や地政学的な不確実性の中でも、アセットオーナーは長期的視点を堅持していることがわかった。 今回 [&h...
トップニュース 【EU】企業・金融機関123社、EUに2040年GHG90%減を要求。EU経済の競争力向上に向け 英ケンブリッジ大学のサステナビリティ・リーダーシップ研究所（CISL）率いるCorporate Leaders Group（CLG）は5月27日、EUの欧州委員会、EU理事会、欧州議会に対し、2040年までに温室効果ガ […]
トップニュース 【国際】ヤラとDNV、アンモニア燃料船の安全運航ガイドライン策定。活用普及へ ノルウェー肥料大手ヤラ・インターナショナル傘下のヤラ・クリーン・アンモニアは5月9日、ノルウェー認証大手DNV及び業界パートナーと協力し、アンモニア燃料船の安全運航に関する統一ガイドライン（Recommended Pr […]
トップニュース 【日本】総務省、ニコニコ等4サイトを大規模特定電気通信役務提供者に追加指定。被害者救済 総務省は、情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）に基づき、「ニコニコ」等を大規模特定電気通信役務提供者を追加指定した。 同法は、
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、鉄鋼・アルミ関税率を50%に引上げ。対英は25%のまま 米ドナルド・トランプ大統領は6月3日、1962年通商拡大法232条に基づく権限を行使し、鉄鋼・アルミニウムに対する追加関税を25%から50%へと引き上げる大統領令に署名。6月4日0時1分から適用された。但し、米英経済繁 […]
トップニュース 【EU】欧州委、タンザニアとスリナムの全航空会社をEU域内運航禁止。安全基準不十分 欧州委員会は6月3日、タンザニアとスリナムの当局が承認した全ての航空会社に対し、EU域内での運航を禁止する措置を発出した。国際的な安全基準を満たしていないと判断した。 今回の措置は、
トップニュース 【日本】人権NGO、放送局大手10社の人権アンケート公表。NHKが極めて不十分。各社とも改善必要 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は6月3日、放送局大手10社を対象とした人権方針アンケート結果を公表した。 今回の調査に回答したのは、
トップニュース 【国際】FSC、苦情・不服申立処理メカニズムを強化へ。国連ビジネスと人権に関する指導原則 森林保護推進の国際NGO森林管理協議会（FSC）は6月3日、苦情及び不服申立処理に関する規定の改訂案を公表。2回目のパブリックコメント募集を開始した。締切は8月3日。 今回の改訂の主な内容は、
トップニュース 【国際】IEA、バイオガス特別報告書。各国で期待増大。ブラジル、中国、インドが主導 国際エネルギー機関（IEA）は5月28日、特別報告書「バイオガスとバイオメタンの展望」を発行。バイオガスとバイオメタンが世界のエネルギーシステムにおいてより大きな役割を果たす可能性があると伝えた。 同報告書によると、
Skip navigation Skip navigation